限定承認の5つのデメリット

相続人全員で限定承認する必要がある

限定承認は、相続人全員での申立てが必要とされます。
相続人が互いに協力できる関係性というのは、相応の障壁となりうる点でしょうし、一部の人が単純承認を選択した時点で、もはや限定承認は使えません。

なお、相続放棄をした人については、当初から相続人ではないものとみなされますので、その他の相続人全員が協力して限定承認を申し立てることは可能です。

時間と手間がかかる

限定承認は、申立の段階で詳細な財産目録の提出等が求められる他、裁判所への申述が受理された後も、多数の手続き等の履践が求められるものです。

財産目録を作成するための調査や、申述受理後の債権者・受遺者に対する公告・催告、債務弁済のための換価・売却、債権者等への弁済等、その内容は多岐にわたりますので、とても負担が大きい手続きです。

税金がかかる場合がある

限定承認を行う場合、株式や不動産のように、取得時よりも資産価値が増加しているものについては、“限定承認の時点で譲渡したものとみなし、譲渡所得税が発生する”という税制上の問題が生じます。

相続税の減税制度を受けられない

単純承認の場合、自宅等の居住用不動産については相続税の特別控除が受けられる場合があります。これに対し、限定承認の場合はみなし譲渡の規定により、特別控除の制度も使えません。

債務清算手続きが煩雑

前述のとおり、限定承認は債権者に対する債務の精算を行うことになります。
申述受理後の債権者・受遺者に対する公告・催告、債務弁済のための換価・売却、債権者等への弁済等、その手続きは煩雑です。

デメリットがあっても限定承認をすべき3つのケース

プラスとマイナスの財産がどのくらいあるかわからない

一般には、“遺産や債務の総額が不明確な場合”が限定承認を用いる場面と説明されることもありますが、その申述を行う際には財産目録作成のために、遺産等の調査を行うことになりますし、債務超過の可能性が高いなら放棄を選択するほうが賢明、という場合のほうが多いです。

安易に限定承認を選択することはお勧めしません。

実家を残すなど債務があっても相続したい財産がある

限定承認のほぼ唯一のメリットとして、先買権という制度があります。
遺産の中にどうしても取得したい不動産等があるような場合、本来は競売等による換価を行うことになるのですが、限定承認を行った相続人は、先買権を行使し、その遺産価値を弁済することによって、これを優先的に取得できるという制度です。

遺産価値の弁済や、そのための鑑定手続等の費用は当該相続人が自己負担しなければなりません。

限定承認の手続き

申立前の準備等の段階で、①相続財産と相続人の調査、②相続人全員に連絡・相談する、③限定承認の申述書・財産目録の作成、④家庭裁判所に提出する書類の収集、⑤限定承認の申述、⑥限定承認の申述受理の審判を経ることになります。

さらに、申述が受理された後も、㋐相続財産清算人の選任、㋑請求申出の公告・催告、㋒相続財産の管理・売却(換価手続)、㋓債権者への弁済、㋔債権者への弁済後に残った財産（残余財産）の処理等を行います。

限定承認すべきか迷う場合は弁護士法人ALGへご相談ください

限定承認の利点を活用するような事案は、ごく例外的なものに限られます。相続発生から3カ月という熟慮期間内に、少なくともその伸張等を行い、調査を尽くすことが肝要です。

そのためには、早期段階での相談は、適切な方針選択に不可欠ですので、まずは気軽にご相談ください。