共有名義とはどんな状態のこと？

共有とは、各共有者が、共有持分に応じて、不動産の部分的な所有権を有していることです。
共有名義での相続登記をすると、共有者である相続人は、当該不動産の全部について、それぞれの持分に応じた使用をすることができます。

共有名義のメリット

共有名義とするメリットは、共有となった物の利用、管理、処分について、共有持分に応じて、各共有者の意向が反映されることです。

例えば、共有物の管理に関する事項は、持分の価格の過半数で決めるのが原則です（民法２５２条１項）。
一方、共有物の変更、処分は、共有者全員の同意が必要となるのが原則です。

また、共有物の使用収益は、共有持分に応じて行うことができます。

共有名義のデメリット

共有名義とするデメリットは、上記メリットと表裏一体します。

共有者の意見が合わない場合などは、共有物の管理に支障が生じることがあります。
共有者の一部が行方不明になった場合も同様です。
このような場合の対策として、共有物分割や不在者等不明共有者の持分の取得の制度などが設けられていますが、手間とコストが非常にかかります。

また、共有名義の最大のデメリットとして、時間が経てば経つほど、相続により共有者が増えることが挙げられます。
多数いる共有者全員と連絡を取るだけでも一苦労となります。

共有名義で不動産を相続する場合の手続き

一般的には、複数相続人で不動産を相続する場合であっても、遺産分割協議により、各相続人の持分を決めてこれを登記申請します。
もっとも、共同相続人間で協議がまとまらなかった場合には、相続人は、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てることになります。

あくまで調停は裁判所を介した話し合いの手続きであるため、共有名義とすることに同意を得られない場合には、不成立となります。

調停でまとまらなかった場合には、裁判所に遺産分割を定めるよう求める審判を行うことになりますが、裁判所は共有名義にするとの判断を出来るかぎり避ける傾向にあります。
したがって、共有名義で不動産を相続する場合には、話し合いによる共同相続人間の合意が必要となります。

なお、遺産分割を待たずに、法定相続分で暫定的に登記をすることもできます。
ただし、遺産分割により改めて持分移転登記等が必要となり、登録免許税などのコストがかかります。
そのため、このような方法が採られることは稀です。

自分が相続した持分だけ名義変更したい場合

相続人のうち一人についてのみ、相続登記をすることはできません（不動産登記先例昭和30年10月15日民甲2216局長回答）。
相続人の一人に限り登記を申請すると、登記簿上は、相続人と被相続人が不動産を共有していることになります。

共有名義で不動産を相続したくない場合の対処法

①遺産分割調停で、不動産以外の財産を取得できるよう協議をする、②遺産分割の結果共有になった場合でも、共有物分割により不動産を競売にかける、③そもそも相続しない（相続放棄する）などが考えられます。
不動産以外の遺産がどれだけあるかや、他の共同相続人の方針等により、最適な対処法が異なります。

共有名義の相続登記を解消する方法は？

①共有持分を処分（売却、贈与等）する、②共有物分割調停を申し立て、共有物分割を行う等の選択肢が考えられます。
対象となる不動産の価値、他の共有者の資力、最悪の場合、共有物を競売により売却できる見込みがあるかどうか、といった点により、方針が異なってきます。
個別具体的な状況に応じて、最適な方法を選択することになります。

共有名義の相続登記についてご心配な点は、ぜひ弁護士にご相談ください

共有名義での相続登記は、問題の先送りにすぎず、いずれ不動産の処分や活用が難しくなるため、基本的にはお勧めできません。
もっとも、場合によっては共有名義による相続登記が最も適切な遺産分割方法となることもあります。

共有名義にすべきか、それとも単独名義すべきかお悩みの方や、ご心配の点がある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
法律の専門家である弁護士が、ご相談者様のニーズに沿った解決に導きます。