福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、慰謝料額は弁護士基準に比べて低額であり、逸失利益は男性の全学歴全年齢平均賃金を基に、労働能力喪失期間を4年間として算定されていたうえ、過失割合は依頼者に1割の過失があるという内容でした。
担当弁護士は、改めて弁護士基準で本件の賠償額を算出し、過失割合について、依頼者の無過失を前提とした交渉に臨みました。
依頼者が事故により1年間留年せざるを得なくなった点と、逸失利益の基礎収入は男性の大卒全年齢平均賃金を用いるべきだと主張した結果、慰謝料額等が大幅に増額し、相手方の当初の提示額から約220万円増額して、最終的に、既払い分を除いて400万円を賠償金として支払ってもらう内容で示談が成立しました。