福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者の受傷の内容が比較的重かったものの、依頼者は事故で損傷した自車に代わる移動手段を必要とされていました。もっとも、相手方に道路交通法違反があったことから、捜査が長期化する可能性があり、検察庁の処分が出て刑事事件記録が謄写できるようになるまで待てる状況ではありませんでした。
そこで、担当弁護士は、Googleストリートビューの画像や、依頼者が撮影した本件事故現場の見通し状況写真等の客観的資料をそろえて、事故態様を分析しました。上記資料をもとにした分析の結果を示し、相手方が考える過失割合から修正されるべき事案であると主張した意見書を提出したところ、過失割合を依頼者：相手方＝5：95に修正することができました。