福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件では、賠償額増額に向けた交渉に臨んだところ、評価損が認められるか否かと評価損の計算方法が争いとなりました。
依頼者車両は、国産車であり、登録後1年以上が経過して、走行距離も長めでした。修理費用も高額とはいえなかったことから、相手方は当初、評価損を認めようとしませんでした。
そこで、担当弁護士は、依頼者車両と同型車両について、修復歴の有無別の市場価格の統計を基に、そこから算定される市場価値の低落の程度等がまとめられた資料を取得して、相手方に対し、依頼者車両の資産価値が下がるという明らかな損失が発生している点を粘り強く主張しました。
その結果、修理費用の30％という、裁判例に照らしても比較的高い割合の評価損を認めてもらう内容で示談が成立しました。