福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、本件の事故態様、依頼者の負傷の内容、治療経過等を聴取し、相手方の賠償案や後遺障害等級認定票を検討したところ、明らかに低額であり、依頼者が被った被害実態に則していないと判断しました。
そこで、担当弁護士は依頼者に対して、顔面部の縫合痕に関しての記載がなかったので、担当医に新たに後遺障害診断書を書いてもらうよう助言しました。幸い、診断の際に担当弁護士も同伴でき、後遺障害診断書の細かい書き方を説明してきました。
新しい後遺障害診断書を基に異議申立てを行った結果、後遺障害等級9級16号が認定されました。
ところが、後遺障害等級の結果を踏まえて、担当弁護士が弁護士基準に照らして賠償額を算出し、交渉に臨んだところ、相手方は外貌醜状があったとしても収入への影響は5％程度だと主張してきました。
担当弁護士が、依頼者の負傷の部位、程度、業務内容、年齢等から業務への影響を説明したところ、労働能力喪失率を20％、労働能力喪失期間を67歳までと認めてもらいました。
最終的には、相手方の当初提示額から約950万円の増額となり、約1100万円の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。