福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、約190万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べてかなり低額なうえ、ご依頼者様の過失が15%とされていました。この点、ご依頼者様は、当法人の前に複数の弁護士に相談されたそうですが、慰謝料や逸失利益の増額の見込みについては説明を受けたものの、過失割合については特に助言されなかったとのことでした。

しかし、ご依頼者様は、相手方保険会社から15%という過失割合の根拠について説明されておらず、事故状況を十分把握されていなかったことから、15%という過失割合が妥当かどうか、疑問がありました。

そのため、当法人にご依頼いただいた場合、まずは実況見分調書を入手して事故状況を確認する方針を取りたいので、単なる損害項目の増額交渉より少し時間がかかる見込みをご説明したところ、ご検討くださった結果、当法人に依頼してくださいました。

受任後、速やかに刑事記録を取り寄せたところ、事故は相手方の過失が極めて大きいもので、ご依頼者様に15%の過失がつくのは不当と考えられました。そのため、慰謝料や逸失利益を裁判基準で算定し、かつ、無過失主張で示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方としては、無過失を認めることはどうしても困難ということで、交渉では無過失とはできなかったものの、過失割合は10%に修正され、裁判基準満額の慰謝料と逸失利益が認められて、約340万円の増額となりました。

過失割合自体の修正は大きくありませんでしたが、適正な過失割合を主張したことが慰謝料、逸失利益の増額につながった事案でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は具体的な通院状況を聴取して、小さいお子様なのでこれまでどおり通院付添を続けてもらうよう助言しました。また、骨折事案なので、各種画像検査や神経学的検査等を受けてもらい、治療経過をしっかり確認してもらうことも助言しました。
幸いにも、骨癒合は良好で、検査結果も大きな問題は顕出されませんでした。
そこで、担当弁護士は、これまでの通院状況、症状の推移といった治療経過等から自覚症状が説明できるよう準備し、治療中の診断書への記載内容、後遺障害診断書の記載内容と関連付けて説明する格好で、後遺障害等級認定申請を行った結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。
その後、担当弁護士は、後遺障害等級の結果を踏まえて、弁護士基準に照らして賠償額を算出し、相手方との交渉に臨みました。最終的に、依頼者の通院付添費も含めて、当方提示額を賠償金として支払ってもらう内容の示談が成立しました。