本件の争点は、休業損害と逸失利益でした。ご依頼者様は事故前年度が赤字申告であったため、基礎収入がいくらとなるかが問題となりました。

ご依頼者様に生活状況を聞くと、お子様と二人暮らしであることが分かったため、主夫として、賃金センサス（女性・全年齢平均）と同程度の基礎収入が認められる旨の主張を行いました。

結果、賃金センサス（女性全年齢平均）と同程度の基礎収入があることが認められ、治療の間の休業損害及び逸失利益が認められました。

仕事の状況より、休業損害や逸失利益が認められないのではないかと思われる場合でも、弁護士が介入することにより、適切な金額を得ることができた事案ではないかと思います。

争点は、休業損害でした。

依頼者様は、民間の職業紹介事業者より、日雇いの職業紹介を受け、紹介された就業先から収入を得るという形態で働いていました。

就労先が固定されておらず、休業損害証明書の発行を受けることができませんでした。

そこで、職業紹介事業者から紹介先の一覧表や就労先の勤務表を取得する等して、依頼者様が得られたはずの給与を計算したうえで、事故により得られなかった金額を算定し、主張を行いました。

これにより、保険会社より休業損害相当の金額が支払われることになりました。

弁護士が介入したことにより、休業損害証明書が無い場合でも、休業による損害を算出することができ、適切な休業損害が認められた事案でした。

治療状況を伺うと、複数個所に機能障害や醜状障害が認められる可能性が高く、各箇所の後遺障害について、適切に後遺障害診断書を作成することが重要だと感じましたので、主治医と面談させていただき、後遺障害等級の認定基準についてご説明差し上げ、主治医と検査内容についても打ち合わせて進めました。ストレスレントゲンや引き出しテストなどの動揺関節に関する検査がされていない事案も少なくないですし、可動域の検査方法についても不適切な場合があります。下肢の短縮についても、短順に短くなっている場合もあれば、膝関節の拘縮により、直線で計測できない場合など様々ですから、レントゲンを参考に計測することが必要になることもあります。本件は、まさにそういった事案でした。結果、想定していた等級（併合8級）が認定されました。
その後、保険会社には弁護士が就き、約700万円程度の提示がされましたが、最終的に、既払い金約2000万円とは別に、約2000万円を支払うことで示談できました（約1300万円の増額）。 本件は、治療中からお手伝いさせていただき、後遺障害等級認定申請に準備を進めたことで、適切な後遺障害等級が認定された事案だったと思います。