福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の争点は、休業損害と逸失利益でした。ご依頼者様は事故前年度が赤字申告であったため、基礎収入がいくらとなるかが問題となりました。

ご依頼者様に生活状況を聞くと、お子様と二人暮らしであることが分かったため、主夫として、賃金センサス（女性・全年齢平均）と同程度の基礎収入が認められる旨の主張を行いました。

結果、賃金センサス（女性全年齢平均）と同程度の基礎収入があることが認められ、治療の間の休業損害及び逸失利益が認められました。

仕事の状況より、休業損害や逸失利益が認められないのではないかと思われる場合でも、弁護士が介入することにより、適切な金額を得ることができた事案ではないかと思います。

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争点は、休業損害でした。

依頼者様は、民間の職業紹介事業者より、日雇いの職業紹介を受け、紹介された就業先から収入を得るという形態で働いていました。

就労先が固定されておらず、休業損害証明書の発行を受けることができませんでした。

そこで、職業紹介事業者から紹介先の一覧表や就労先の勤務表を取得する等して、依頼者様が得られたはずの給与を計算したうえで、事故により得られなかった金額を算定し、主張を行いました。

これにより、保険会社より休業損害相当の金額が支払われることになりました。

弁護士が介入したことにより、休業損害証明書が無い場合でも、休業による損害を算出することができ、適切な休業損害が認められた事案でした。

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治療状況を伺うと、複数個所に機能障害や醜状障害が認められる可能性が高く、各箇所の後遺障害について、適切に後遺障害診断書を作成することが重要だと感じましたので、主治医と面談させていただき、後遺障害等級の認定基準についてご説明差し上げ、主治医と検査内容についても打ち合わせて進めました。ストレスレントゲンや引き出しテストなどの動揺関節に関する検査がされていない事案も少なくないですし、可動域の検査方法についても不適切な場合があります。下肢の短縮についても、短順に短くなっている場合もあれば、膝関節の拘縮により、直線で計測できない場合など様々ですから、レントゲンを参考に計測することが必要になることもあります。本件は、まさにそういった事案でした。結果、想定していた等級（併合8級）が認定されました。
その後、保険会社には弁護士が就き、約700万円程度の提示がされましたが、最終的に、既払い金約2000万円とは別に、約2000万円を支払うことで示談できました（約1300万円の増額）。 本件は、治療中からお手伝いさせていただき、後遺障害等級認定申請に準備を進めたことで、適切な後遺障害等級が認定された事案だったと思います。

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依頼者の収入資料に乏しく、しかも、開業間もないために販売実績も不安定であったことから、相手方が休業損害の支払いを渋っていました。
そこで、担当弁護士は、当座の生活費を捻出することを優先して、相手方に慰謝料の内払いを求め、ひとまずの生活費を確保しました。
次に、休業損害の主張・立証に取り掛かりました。依頼者は委託販売業なので、どこからいくらで商品を仕入れ、いくらで販売しているのかという一連の商流を整理し、開業時から本件事故時までの利益を算出しました。売上げに連動する変動費が少なく、固定費もほとんど発生していなかったので、こうした収益の状況を踏まえると、仕入れ価格と販売価格との差額が利益（限界利益）であり、休業損害算出の基礎になると主張しました。
こうした交渉の結果、休業損害は当方の提示額が受け入れられ、入通院慰謝料も弁護士基準どおりの賠償額を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

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担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、休業損害及び傷害慰謝料の提示額が低額であるといえる内容でした。
休業損害については、兼業主婦である点を踏まえ、賃金センサスの全女性平均賃金を基に、日額10,211円で算出した対案を提示したところ、当初の提示額の約15万円から約65万円に増額することができました。また、傷害慰謝料も弁護士基準に照らして増額できました。
最終的に、過失割合による10％の減額があったものの、約90万円の賠償額を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

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担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、休業損害がまったく認められておらず、慰謝料額も少ないものでした。休業損害については、依頼者は事業を経営していたものの、休業の事実を基礎づける証拠が乏しかったため、休業損害を否定されている模様でした。
担当弁護士が、依頼者の過去3年分の確定申告書類を拝見したところ、利益の減少がありましたが、その減収分すべてが本件事故を原因とするものなのか、それ以外を原因とするものなのかが判別できませんでした。
そこで、会社の規模、業務内容、他の従業員と比較した依頼者の勤務状況等を聴取し、資料を収集して、依頼者の休業により損害が発生したことを主張立証しました。
こうした交渉の結果、休業損害については約70万円が認められ、慰謝料等については約15万円増額し、既払い分を除いて合計約160万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

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担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、休業損害について日額5700円の自賠責基準で算出されていました。さらに休業日数について、実通院日数を基準に算出されるところ、実際より少ない日数で計算されていました。また、傷害慰謝料も自賠責保険の算定基準で算定された、低水準といえるものでした。
そこで、弁護士基準に照らして賠償額を算出し提示したところ、休業損害について、賃金センサスの全女性平均賃金を基礎収入とし、休業期間を2ヶ月とすることが認められました。また、傷害慰謝料については、当方の提示額が認められました。

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担当弁護士は、依頼者の症状固定までの治療経過を聴取したところ、相手方との示談交渉に際して、休業損害と慰謝料金額の点が問題となると考えました。
休業損害について、依頼者は、二つの仕事を掛け持ちしていました。もっとも、その内一つは、出勤日が不定期であり、出勤予定日もなく、休業損害証明書の作成自体が困難でした。事故前4ヶ月間の稼働日数は7日間にとどまり、特に事故直前1ヶ月は稼働日数0日でした。これらの情報を基に治療期間中の休業損害を推計すると、休業損害額は6万円弱でした。
慰謝料については、依頼者の通院経過が特殊でした。依頼者は、事故から約1ヶ月半経過した時点で整形外科への通院を中断し、その後約3ヶ月間は整骨院にのみ通っていました。訴訟をした場合、治療期間の後半は病院に通っていないから必要なかったと強く争われる可能性があり、賠償額が少なくなる危険も想定されました。
そこで、担当弁護士は、休業損害について二つの勤務先全てではなく、一方の勤務先における事故前3カ月間の収入を稼働日数で除算した金額から一日当たりの基礎収入額を算出し（※この計算方法を使うことも争いました。）、未払い分を含めて約20万円を増額させました。また、慰謝料も、相手方の当初提示額から約30万円増額してもらいました。
ここに過失割合による減額があったものの、最終的に合計40万円の増額となり、既払い分を除いて95万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者の症状を聴取したところ、症状は重たいと判断しました。 そこで、依頼者には、整形外科で頸部XP、CT、MRI、MMT、深部腱反射、知覚テスト、スパーリングテストといった各種神経学的テストを、耳鼻咽喉科で平衡感覚機能テストを、脳神経内科で神経伝導速度検査、脳脊髄液減少症の検査などを受けていただくよう助言しました。幸いにも治療経過が良好であったため、各検査結果に問題はなかったものの、残存した症状の内容から、後遺障害等級14級9号が認定されました。
本件では、依頼者の休業損害及び後遺障害逸失利益における基礎収入額の計算方法が問題となりました。依頼者は自営業者であり、確定申告書における年収額が約20万円となっていたところ、相手方はその年収額を前提に非常に少ない賠償案を提示してきました。
依頼者は、確定申告書類や税務申告書類をきちんと管理しており、本件事故後も従業員が管理していたことから、事故後の月次の損益計算書と併せて検討し、依頼者の収入を計算しました。
こうした準備の結果、休業損害は当方主張の基礎収入額を前提に、事故から3ヶ月は100％、その後は症状固定時まで50%、20%と傾斜をかける逓減方式で調整しました。後遺障害逸失利益も当方主張の基礎収入額で、弁護士基準と同じく5年間の労働能力喪失期間となりました。慰謝料については、当方主張をある程度呑んでもらった代わりとして調整し、弁護士基準の95%でまとめました。
最終的に、既払い分を除いて約437万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者から治療経過を聴取し、まずは第２事故直後からの治療費を誰に負担してもらうか調整を進めることにしました。具体的には、第1事故直後からの診療録を取得して両事故による怪我の内容を確認し、それぞれの事故と治療部位の振り分けを明確にした上で、各事故の相手方が加入する保険会社と調整を行うことにしました。
各所への連絡調整の結果、第2事故に関わる保険会社が治療費の負担を一括対応してもらうことになりました。担当弁護士が要請して、本件のように複数にまたがる事故案件の経験者を担当者に入れてもらいました。 次に、依頼者の休業損害の内払いを協議していくことになりましたが、依頼者は個人事業主であるため、基礎収入額の計算が問題となりました。相手方から、休業損害は確定申告書に記載された所得金額を基に計算した金額（※少ない金額です。）しか支払えないと言われました。
そのため、担当弁護士は、依頼者から確定申告書を基に事業の内容を詳しく聴取し、経費として控除されている金額が実態に沿っているのか確認しました。依頼者が扱っていた請負業務では、注文者が経費を色々と負担していたことから、その資料の提供を受けることができ、相手方に依頼者の経費の実態を具体的に説明しました。その結果、確定申告書の所得金額の2倍程度を基礎収入額として扱うこととなり、適切な休業損害の内払いを得られました。
さらに、依頼者の症状固定に合わせて担当医と面談して治療経過を確認し、後遺障害診断書を作成してもらった結果、後遺障害等級認定申請（被害者請求）で後遺障害等級10級10号が認定されました。
その後、後遺障害等級の認定結果を踏まえて、相手方と賠償額を交渉した結果、過失割合を有利に修正したり、後遺障害逸失利益の基礎収入額も、休業損害と同様に依頼者に有利な内容にしたりしてもらいました。
過失割合による減額はあったものの、最終的には、既払い分を除いて1600万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。