担当弁護士が、依頼者から事故後の経過を聴取したところ、相手方（保険会社の担当者）は、不合理な過失割合の主張をしたり、依頼者の症状は軽微なむちうちだと決めつけ早く治療を終えて欲しいと言ってきたりする等、配慮を欠く対応をしていました。
担当弁護士が相手方と連絡を取ってみるも、「相手方本人が過失がないと言っている」、「保険会社の顧問医がもう症状固定時期だと言っている」と述べるばかりで、話し合う姿勢を見せませんでした。 そのため、担当弁護士は、依頼者に、相手方が早期に治療費の負担を打ち切る可能性が高いため、自費通院をしつつ、後から清算を図っていくことになる可能性があると話しました。相手方は、事故後3ヶ月で治療費の負担を打ち切りました。
その後、依頼者に、健康保険を使った自費通院を6ヶ月程度続けてもらった後、後遺障害等級認定の申請を行い、14級9号が認定されました。それでも相手方は交渉に応じないだろうと予測していたので、この段階で訴訟（裁判）提起をしました。
担当弁護士は、訴訟において、症状の程度、治療内容、画像所見、仕事への影響等について、具体的かつ客観的な証拠資料を提出して主張立証した結果、裁判所は、逸失利益について労働能力喪失期間を67歳までと認めました。それを踏まえ、総額で400万円の賠償金を支払ってもらう内容の和解が成立しました。

14級9号の「局部に神経症状を残すもの」と認定されるには「神経障害が医学的に証明し得るとは認められなくても、受傷時の状況や治療の経過などから、その訴えが医学上説明のつくものであり、疼痛などの自覚症状が単なる故意の誇張でないと医学的に推定され」る必要があります。
一般的に、大きな衝撃を受けた事故であれば、後遺症が残る可能性が高くなります。また、事故直後から一貫して訴えていた痛みはその事故と関係のある痛みだと判断されやすくなります。そこで担当弁護士は、異議申立てに際し再度膨大な量の診療録等を精査し、医師作成の資料も適宜修正をお願いする等のお手伝いをさせていただきました。

治療の経過についてはカルテを読み込みました。カルテには治療の経過が細かく記載されていますので、どのような症状がどの程度残っているのかを分析するのに非常に有用な資料です。本件では、事故翌日から2年弱もの間一貫して頚部や左肘を中心とする左上肢の疼痛や握力の低下を訴え、任意保険会社の一括対応終了後も自費で通院して治療を続けていたこと等から、自覚症状が単なる故意の誇張でなく医学的に説明がつくものだと主張しました。

結果、異議申立てが認められ、頚部の神経症状が14級9号に該当するものと判断され、治療費を除き320万円で示談しました。
弁護士が客観的な資料を正しく分析して主張することで依頼者様のお力になれる場合がございます。泣き寝入りしないためにも、お困りの際には気軽にご相談ください。

3台目の車両の運転者が任意保険未加入だったので、3台目の運転者から十分な賠償を受けることは期待できませんでした。そこで、本件事故が、2台目の運転手の操作ミスで再衝突が生じたという事実経過があったことから、2台目の運転手を相手方として損害賠償請求することにしました。
しかし、相手方は無過失であると主張して、支払いを拒否してきました。そこで、担当弁護士は、相手方の自賠責保険会社に被害者請求を行い、保険金を受給する過程で相手方の操作ミスによる事故であったことを認めさせることにしました。
担当弁護士は、刑事事件記録を取り寄せ、意見書をつける等して事故態様を詳しく説明したところ、後遺障害等級14級9号が認定され、保険金が支給されました。
担当弁護士は、被害者請求の結果を基に、相手方に賠償金の請求を試みましたが、相手方は3台目の車両の衝突によって怪我が生じたのであり、再衝突時に生じたものではないと反論し、後遺障害等級認定も否定してきました。
担当弁護士は、3台目の車両の運転者が加入していた自賠責保険会社にも被害者請求を行い、14級9号の後遺障害等級認定と保険金を受けつつ、訴訟準備をしていたところ、相手方が態度を急転して、当方が弁護士基準に照らして提示した賠償額を認めてきたので、合計550万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談を成立させることができました。