福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からの提示額は、一目で低いとわかるほどの金額でした。後遺障害の等級に争いはないものの、慰謝料は裁判基準に明らかに劣る支払基準による提案であり、後遺障害逸失利益も殆ど認めないばかりか、好意同乗による減額まで主張されていました。弁護士は受任後すぐに相手方保険会社と交渉を開始しました。若干の増額は認められたものの、被害に対する賠償としてはまだ十分ではありませんでした。一方で、依頼者様も事故の件が解決していないこと自体がストレスになっており、訴訟等で解決が長引いたり、裁判官の前でお話するのは控えたいとの希望もお持ちでした。そこで、紛争処理センターによる斡旋の申立を行いました。一般的に紛争処理センターの斡旋は、裁判基準を使いつつ、裁判所による解決よりは早く結論に至ることができます。予想される争点次第では紛争処理センターへの申立が妥当でないこともありますが（一般的に事故態様に争いがあるような場合には適さないと考えられています）、本件のように、裁判基準にあてはめての解決を希望する場合には、妥当な解決がされることも少なくありません。本件においては、適切な方法選択がされたことにより、依頼者様の満足の行く結果を最短で手に入れられました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼を受けた後、弊所は治療中は治療費支払いに関する交渉を担い、治療終了後は速やかに後遺障害等級認定申請を行いました。その結果、無事12級7号の認定を受けることに成功したのですが、相手保はご依頼者様が公務員として稼働していたことを主張し、わずかな金額しか支払わないと主張してきました。たしかに公務員の逸失利益は否定的に解される場合もありますが、積極に解する裁判例もありますし、何より本件は、事故後退職を余儀なくされているという事案でしたので、そのような低額での解決を受け入れることはできませんでした。

話し合いでの解決を模索したものの、相手保の担当者は寡少な金額に固執したため、交渉は決裂と判断し、次の手続に移行することにしました。本件は弁護士特約のない事案だったので、訴訟費用や印紙代等の負担等を考慮して紛争処理センターを利用することとし、約4カ月の折衝の結果、相手保の当初提示額から約5.5倍という金額で、無事解決することに成功しました。

後遺障害等級が認定されるような事案では、相手保険会社の提示金額をそのまま鵜呑みにすると、本来得られるはずの賠償額よりはるかに低い金額となってしまう場合もありますので、一度弁護士に相談してみることを強くお勧めいたします。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の争点は、慰謝料の金額でした。
相手方保険会社より、慰謝料の金額について、当方提示の慰謝料額の７０％とする低額な主張がされました。相手方保険会社は、当方が、それを超える金額を請求するならば、裁判で解決するほかないとの考えも示してきました。
７０％とする主張は、何ら根拠がないものであり、ご依頼者様も金額に納得されていませんでした。
もっとも、増額しうる最大限の金額と、解決が先延ばしになること等のリスクを比較された結果、ご依頼者様は、訴訟提起を行うことに消極的なご意向でした。
訴訟提起を行わず、なるべくご納得できる金額での合意を行えるようにするために、相手方保険会社の担当者だけでなく、その上司とも交渉を行うことで、最終的に、ご依頼者様が納得される金額での示談を行うことができました。
相手方保険会社が低額な主張を行ってきた場合でも、弁護士が介入することで、訴訟へのリスク等を含めてご依頼者様に方針を決めていただくことができ、また、何度も粘り強い交渉を行うことで、早期かつご納得いただける結果となった事案でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の争点は、慰謝料の金額でした。
事故日から症状固定日までの期間（通院期間）は、４か月弱ありましたが、実際に通院された日数（実通院日数）は１９日であり、最終通院日と、その前の通院日との間が２ヶ月程度あいているという状況でした。慰謝料を算定するにあたり、通院期間ではなく、実通院日数を３倍にした日数をベースとするように、相手方保険会社から主張がありました。
それに対して、裁判において、実通院日数を３倍にした日数をベースとして、慰謝料を算定している水準がどのようなものなのか、相手方保険会社に資料を送付したうえで、本件が、実通院日数をを３倍にした日数をベースに算定すべき事案ではないことを説明し、交渉を行いました。
結果として、通院期間をベースに算定した金額での示談を行うことができました。

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担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、休業損害がまったく認められておらず、慰謝料額も少ないものでした。休業損害については、依頼者は事業を経営していたものの、休業の事実を基礎づける証拠が乏しかったため、休業損害を否定されている模様でした。
担当弁護士が、依頼者の過去3年分の確定申告書類を拝見したところ、利益の減少がありましたが、その減収分すべてが本件事故を原因とするものなのか、それ以外を原因とするものなのかが判別できませんでした。
そこで、会社の規模、業務内容、他の従業員と比較した依頼者の勤務状況等を聴取し、資料を収集して、依頼者の休業により損害が発生したことを主張立証しました。
こうした交渉の結果、休業損害については約70万円が認められ、慰謝料等については約15万円増額し、既払い分を除いて合計約160万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者が症状固定を迎えた後、後遺障害等級認定申請を行うことにしました。担当医からの筋力低下や左右の握力差等の指摘もあり、ジャクソンテスト及びスパーリングテストとも陽性の結果でした。これらの事情を基に申請を行った結果、頚部痛等の症状について、後遺障害等級14級9号が認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級認定の結果を踏まえて、弁護士基準に照らして賠償額を算出し、相手方との交渉に臨みました。
本件は休業損害が発生していない事案でしたが、慰謝料等についての当方の提示額がおおよそ受け入れられて、自賠責保険金や既払い分を除き約226万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、休業損害について日額5700円の自賠責基準で算出されていました。さらに休業日数について、実通院日数を基準に算出されるところ、実際より少ない日数で計算されていました。また、傷害慰謝料も自賠責保険の算定基準で算定された、低水準といえるものでした。
そこで、弁護士基準に照らして賠償額を算出し提示したところ、休業損害について、賃金センサスの全女性平均賃金を基礎収入とし、休業期間を2ヶ月とすることが認められました。また、傷害慰謝料については、当方の提示額が認められました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、依頼者の治療経過等を把握し、弁護士基準に照らして賠償額を算出して交渉に臨んだところ、相手方は依頼者の治療期間や後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間を争ってきました。
具体的には、①治療期間を最初の4ヶ月間のみに限定することで通院慰謝料を著しく減縮し、②後遺障害逸失利益についても労働能力喪失期間を3年間に限定する、という内容でした。
当方と相手方の主張は平行線の様相となり、金額的な開きも大きかったことから、やむなく訴訟（裁判）提起をして結論を決めていくことにしました。
訴訟では、治療期間の点が主な争点となりました。相手方からは、依頼者の症状はいわゆるむちうち損傷であり、治療期間はせいぜい3～6ヶ月程度であると主張されました。
当方は、具体的な事故態様を説明したり、証拠として提出した診療録から症状の内容がわかる記載を指摘したり、MRI画像も選別して証拠として提出して椎間板膨隆等の所見を提示したりしていきました。
こうした主張・立証活動の結果、裁判所から、当方主張の治療期間を認定し、労働能力喪失期間も5年間と認定する内容の判決を出してもらうことができました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は依頼者から治療経過等を聴取し、休業損害及び慰謝料の損害額をできるだけ増額する方針をとりました。
依頼者は兼業主婦であるので、休業損害は賃金センサスの全女性平均賃金をもとにした賠償額を提示し、慰謝料は具体的な生活状況を踏まえた依頼者の肉体的、精神的な負担を説明し、弁護士基準で提示しました。
こうした交渉の結果、休業損害と慰謝料について当方提示額で支払ってもらう内容の示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、診断書、診療報酬明細書及び後遺障害診断書の内容を確認したところ、後遺障害等級11級が認定されているものの、認定結果の通知書に記載された認定理由に対応する治療が行われたように見えず、訴訟（裁判）で慎重に吟味された場合に後遺障害等級11級の評価が維持されないおそれがありました。
また、依頼者は、本件事故当時求職中（無職）であったうえ、以前の収入が低額であったことから、後遺障害逸失利益について基礎収入が低く算出される可能性がありました。
そこで、示談交渉の方法で、逸失利益や慰謝料について可及的に賠償額の増額を図っていく方針で臨みました。
交渉の結果、後遺障害逸失利益は、基礎収入額について賃金センサスの男性平均賃金を前提に弁護士基準で算出できる金額が受け入れられ、慰謝料も弁護士基準に近しい金額とする内容で示談が成立しました。