福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

泌尿器の障害においては、残尿量に関する検査の数値が重要な資料とされます。
そのため、整形外科・泌尿器科ともに診断書と後遺障害診断書の内容を確認すると、この時点では必要な検査が実施されていませんでした。検査の実施をお勧めしたのですが、主治医からは検査に必要な設備を有する医療機関の情報が得ることができなかったことから、まずは実施可能な医療機関の探索からスタートしています。
弊所にて、医療機関を探索し、問い合わせを行った結果、検査に必要な設備を備えている病院の情報を得ることができました。
ご依頼者様に当該医療機関で検査を受けていただいた結果、有意の数値が測定されたものです。
この検査結果を資料に加えて後遺障害等級の認定申請を行った結果、後遺障害等級9級10号の認定が得られました。

ご依頼いただいた時点で、休業損害として730万円以上が支払われていましたし、治療費も300万円を優に超えるものでしたが、上記の後遺障害結果を前提に相手保険会社と交渉した結果、自賠責保険からの616万円と併せて、2500万円以上の賠償金を獲得することに成功しています。

後遺障害の認定申請は、基準に該当するかとの点を明らかにすることが肝要です。交通事故の多くは整形外科に属する怪我となるため、他の診療科の場合後遺障害の申請に不慣れなこともあります。必要な検査を受けているかどうかによって、申請結果は大きく異なることもあり、本件も等級が得られなかった場合と比較すると、2000万円以上の差額が生じうるところでした。
特に重大事故の場合は、少なくとも後遺障害の申請前には弁護士に相談しておくことを強くお勧めいたします。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、ご依頼者様が事故まもない時期、入院中にご依頼いただいたものです。入院を余儀なくされ、働けなくなったことにより、今後の生活に対する不安を強く有しておられました。
そのため、弊所の介入後、最初に着手したのも休業補償等の内払いです。退院して自営業の手伝いに復帰するまでの間（約7ヵ月間）に、計約240万円の内払いをお願いしています。
後遺障害の申請に際しては、稼働状況や残存している症状の調査も行っています。当初作成された後遺障害診断書には、関節の動揺性にかかる検査や所見が全く記載されておらず、この点にかかる補充検査等をお願いするにあたり、主治医との面談も行いました。
その結果、無事「動揺関節」を理由とする後遺障害等級を獲得することができ、上記の金額を獲得することができたものです。

なお、ご依頼者様は事故当時60代の方でした。事故前は自営業の手伝いとパート、主婦の３つを全てこなし、極めて精力的に稼働されていました。兼業主婦の場合、主婦としての算定か、稼働による実収入のいずれか高い方を用いるというのが一般的であるため、逸失利益や休業損害の点で、これら事故前の稼働状況が適正に評価されることはハードルの高いところでした。
示談交渉では、これらの点に関する資料を添付の上、丹念に説明し、これら事故前の稼働状況を相当程度くみ取った内容の示談が成立しています。

本件は、治療中の内払交渉や示談交渉による賠償金の獲得、後遺障害等級の獲得と、弁護士に依頼したメリットが多数現れた事案です。特に後遺障害については、後遺障害等級の認定基準に該当するほどの可動域制限はなく、当初の後遺障害診断書の内容では12級13号（又は14級9号）との判断が下されていた可能性が極めて高かったところでした。
早期にご依頼いただいたことで、症状の推移や装具装着の有無等を把握していたことや、医師との面談を行い、適切な検査や後遺障害診断書への反映を求めたことによって、適正な後遺障害等級を獲得することができたことで、上記のとおり計約2,800万円もの賠償金を獲得することができました。

大きなお怪我の場合、後の結果が大きく左右されうるところですので、早期に弁護士に相談することを強くお勧めいたします。