福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

治療中の対応はもちろんのこと、休業損害や内払金の請求にも対応した上で、弊所にて後遺障害等級認定申請を行いました。その結果、14級9号の認定を獲得し、これをもとに相手保に対する請求を行っています。
自営業は顧客の需要に応じた不定期の稼働であり、一日あたりの売り上げも極めて限定的なものでしたが、過去の所得の平均日額を算出し、これに休業期間の全日数を乗算して算出しました。交渉を重ねた結果、パートの休業分も含め、こちらも当方の主張額にて解決しています。

逸失利益についても、自営業を始めたばかりで確定的な収入額を算出できないことから、学歴年齢別の女性賃金センサスを用いています。喪失期間を5年とする当方の主張額にて解決し、慰謝料も赤本基準の90％を確保した結果、上記の解決に至っています。
休業損害の額が限られており、内払や既払も存することを考慮すると、高水準な解決と思料される事案です。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、ご相談を受けた時点で、相手方の治療費負担の打ち切りまでは残り3週間程度でした。そのため、受任後速やかに相手方（の保険会社）へ連絡を取って交渉した結果、当月末で治療費負担が打ち切られるのを回避し、さらに1ヶ月延長を引き出して、事故後から合計約4ヶ月間で症状固定に至りました。
依頼者はそのまま早期解決したいとの意向があったため、治療終了後、早速、賠償額の交渉に取り掛かり、休業損害（休業期間29日間）等を通した結果、既払い分を除く約100万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。