福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社は、基礎収入、労働能力喪失率について争ってきました。

これに対し、依頼者が事故前に就いていた業務の内容、今後も類似業務に就く可能性があること、可動域制限は器質的なものであり、馴化により労働能力喪失率が逓減するような性質のものではないことなどを、証拠とともに丁寧に主張しました。

その結果、基礎収入については事故前の収入より高い額を認めてもらうことに成功しました。

労働能力喪失率については、就労可能年数を通じて14%が認められました。

また、関節の可動域制限の後遺障害は、後々、人工関節へ置換を要するようなケースもありますが、「人工関節置換術を行った場合には、別途協議する」という内容の示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

・担当弁護士が、カルテ、画像の医療記録と、各種文献を精査し、異議申立てを行いました。異議申立てでは、TFCC損傷がある場合には、TFCCストレステストや尺骨側の背側不安定性piano keiy signが陽性を示すことが多いこと等の医学敵知見や、MRI画像所見を基に、TFCC損傷の裏付けとなる医学的所見があることを説明しました。また、「尺骨突き上げ症候群」という疾病により、強度の疼痛が生じること等を説明しました。

その結果、１２級の後遺障害が認定されました。

・その後、相手方保険会社と交渉したものの、相手方保険会社は、後遺障害はあくまで１４級であるとの主張を譲らなかったため、訴訟提起しました。

・訴訟では、被害者が、事故当時学生であったたため、逸失利益の金額も争点となりました。

被害者の現状を丁寧に説明し、裁判官の適切な訴訟指揮と、相手方代理人の適切な訴訟活動（認めるべき点は認め、争うべき点は適確な指摘をする）により、早期に争点が整理され、上記のような適正額での和解が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初の後遺障害認定申請では、残念ながら非該当という結果でした。その後、診療録などを確認し、症状の経過や治療内容、投薬内容などを時系列で確認し、如何に一貫した症状が続いており、また、症状を大袈裟に言っているなど詐病等の疑いが無いことを説得的に記載した申立書を作成して異議申し立てを行いました。結果、無事に１４級９号が認定されました。
家事労働については、家事労働の内容を家族構成や居住状況を整理した資料を提出したところ、主婦休損として賃金センサスをもとに基礎収入が認められました。
結果的には、１４級９号が認定され、主婦休損、後遺障害逸失利益が請求通りに認められ、ご依頼者にも納得の解決となった事案でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、相手方保険会社との任意交渉を途中で打切り、民事訴訟を提起しました。そして、御依頼者様の職務内容について具体的に立証することにより、足関節の可動域制限が労働能力に及ぼす悪影響を詳細に説明し、裁判所の理解を得られるように努めました。 その結果、任意交渉段階の相手方保険会社からの提示額（約520万円）の2倍を超える金額（約1091万円）による裁判所の和解案を提示されました。そして、当事者双方がこの和解案に同意したため、そのまま訴訟上の和解が成立しました。

本件は、後遺障害が労働能力に及ぼす悪影響の立証に尽力した結果、逸失利益について適正な評価を得られ、適正な金額による訴訟上の和解に至った事案であるといえます。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

機能障害という症状が、軟化するものでなく、労働能力喪失率が軽減していくという考え方が不合理であることを指摘しました。
最終的に、交渉にて、労働力喪失率の軽減率やその期間について少なくできることで、損害賠償額を大きく増額することに繋げられた事案でした。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

膝関節機能障害が日常生活に支障を生じさせることは明らかでした。
しかし、事業所得者であるため、①休業損害については増額立証に難がある上、②逸失利益についても、年齢を考慮すると増額が困難といわざるを得ない事案でした。 そこで、担当弁護士は、個別の損害項目にこだわることなく、①休業損害、②逸失利益、③傷害慰謝料、④後遺症慰謝料を全体的に包括した「総額」による増額交渉を行いました。
その結果、御依頼から1か月以内に、約225万円の増額による示談を成立させることができました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼を受けた後、弊所は治療中は治療費支払いに関する交渉を担い、治療終了後は速やかに後遺障害等級認定申請を行いました。その結果、無事12級7号の認定を受けることに成功したのですが、相手保はご依頼者様が公務員として稼働していたことを主張し、わずかな金額しか支払わないと主張してきました。たしかに公務員の逸失利益は否定的に解される場合もありますが、積極に解する裁判例もありますし、何より本件は、事故後退職を余儀なくされているという事案でしたので、そのような低額での解決を受け入れることはできませんでした。

話し合いでの解決を模索したものの、相手保の担当者は寡少な金額に固執したため、交渉は決裂と判断し、次の手続に移行することにしました。本件は弁護士特約のない事案だったので、訴訟費用や印紙代等の負担等を考慮して紛争処理センターを利用することとし、約4カ月の折衝の結果、相手保の当初提示額から約5.5倍という金額で、無事解決することに成功しました。

後遺障害等級が認定されるような事案では、相手保険会社の提示金額をそのまま鵜呑みにすると、本来得られるはずの賠償額よりはるかに低い金額となってしまう場合もありますので、一度弁護士に相談してみることを強くお勧めいたします。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

訴訟では、被告から、「腰仙移行椎」という特殊な素因をもとに素因減額の主張がされました。
また、主婦休損を請求していたものの、ご依頼者様は、パートタイムで事故前後にわたり就労していたことから、被告から、主婦休損が発生しないとの主張もなされました。担当弁護士は、海外文献も含めた医学文献を調査し、素因減額の対象とならないことを主張しました。
また、主婦休損についても、ご依頼者様の経済状況により就労を継続せざるを得なかったこと等を様々な証拠により主張立証しました。
その結果、素因減額もされず、適正な主婦休損による和解が成立しました。自賠責保険金を含めて300万円以上という、兼業主婦の14級事案では最高水準の解決になりました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

死亡による逸失利益は、様々な争点があり得ますが、本件の場合、㋐年金を逸失利益に含めることができるか否か、㋑逸失利益の算定期間を何年とするかという点について、保険会社と見解が対立したため、交渉には時間を要しました。

弁護士は、㋐について自賠責支払基準や裁判例を指摘して、年金の逸失利益性が認められるべきである旨を指摘しました。㋑については、最新の統計に基づいて平均余命を計算することにより、算定期間を長くすべきである旨を指摘しました。最終的には、保険会社がこれらの指摘をほぼ受け入れた結果、総額で約2300万円弱（死亡による慰謝料を含みます。）の損害賠償金を受領するという示談を成立させることができました。

本件のように損害賠償金が高額の事案については、相手方保険会社と見解が対立することは珍しくないため、御遺族が民事訴訟を提起せざるを得ない場合があります。

しかし、家族を失った御遺族にとって、保険会社との交渉は心理的な負担が大きい上、民事訴訟を提起した場合には更に負担が大きくなるかもしれません。弁護士としては、種々の資料や裁判例を調査して保険会社との交渉を行うことにより、御遺族の負担を少しでも軽減することができればよい、と願っています。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の争点は、休業損害と逸失利益でした。ご依頼者様は事故前年度が赤字申告であったため、基礎収入がいくらとなるかが問題となりました。

ご依頼者様に生活状況を聞くと、お子様と二人暮らしであることが分かったため、主夫として、賃金センサス（女性・全年齢平均）と同程度の基礎収入が認められる旨の主張を行いました。

結果、賃金センサス（女性全年齢平均）と同程度の基礎収入があることが認められ、治療の間の休業損害及び逸失利益が認められました。

仕事の状況より、休業損害や逸失利益が認められないのではないかと思われる場合でも、弁護士が介入することにより、適切な金額を得ることができた事案ではないかと思います。