福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

訴訟では、被告から、「腰仙移行椎」という特殊な素因をもとに素因減額の主張がされました。
また、主婦休損を請求していたものの、ご依頼者様は、パートタイムで事故前後にわたり就労していたことから、被告から、主婦休損が発生しないとの主張もなされました。担当弁護士は、海外文献も含めた医学文献を調査し、素因減額の対象とならないことを主張しました。
また、主婦休損についても、ご依頼者様の経済状況により就労を継続せざるを得なかったこと等を様々な証拠により主張立証しました。
その結果、素因減額もされず、適正な主婦休損による和解が成立しました。自賠責保険金を含めて300万円以上という、兼業主婦の14級事案では最高水準の解決になりました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

死亡による逸失利益は、様々な争点があり得ますが、本件の場合、㋐年金を逸失利益に含めることができるか否か、㋑逸失利益の算定期間を何年とするかという点について、保険会社と見解が対立したため、交渉には時間を要しました。

弁護士は、㋐について自賠責支払基準や裁判例を指摘して、年金の逸失利益性が認められるべきである旨を指摘しました。㋑については、最新の統計に基づいて平均余命を計算することにより、算定期間を長くすべきである旨を指摘しました。最終的には、保険会社がこれらの指摘をほぼ受け入れた結果、総額で約2300万円弱（死亡による慰謝料を含みます。）の損害賠償金を受領するという示談を成立させることができました。

本件のように損害賠償金が高額の事案については、相手方保険会社と見解が対立することは珍しくないため、御遺族が民事訴訟を提起せざるを得ない場合があります。

しかし、家族を失った御遺族にとって、保険会社との交渉は心理的な負担が大きい上、民事訴訟を提起した場合には更に負担が大きくなるかもしれません。弁護士としては、種々の資料や裁判例を調査して保険会社との交渉を行うことにより、御遺族の負担を少しでも軽減することができればよい、と願っています。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件の争点は、休業損害と逸失利益でした。ご依頼者様は事故前年度が赤字申告であったため、基礎収入がいくらとなるかが問題となりました。

ご依頼者様に生活状況を聞くと、お子様と二人暮らしであることが分かったため、主夫として、賃金センサス（女性・全年齢平均）と同程度の基礎収入が認められる旨の主張を行いました。

結果、賃金センサス（女性全年齢平均）と同程度の基礎収入があることが認められ、治療の間の休業損害及び逸失利益が認められました。

仕事の状況より、休業損害や逸失利益が認められないのではないかと思われる場合でも、弁護士が介入することにより、適切な金額を得ることができた事案ではないかと思います。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、相手方の賠償案等を検討したところ、入通院慰謝料が低水準の内容であり、医療記録等の資料を見ると後遺障害等級が認定される余地がありました。
そこで、担当弁護士は、先に異議申立てを行い、その結果を踏まえて賠償額の交渉を行う方針決定をしました。
異議申立ての準備として、本件事故による追突の衝撃が大きかった点、事故後の依頼者の症状の出現時期、治療期間の長さから、依頼者の頸椎捻挫の症状は後遺障害等級14級9号に該当する旨の意見書を作成し、提出しました。
異議申立ての結果、頸椎捻挫の症状について「医学的に説明可能な痛みやしびれなどが持続している」と評価され、後遺障害等級14級9号が認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の結果を踏まえ、弁護士基準に照らして賠償額を算出して相手方に提示しました。特に、後遺障害逸失利益については、労働能力喪失期間が争いとなり、依頼者の仕事内容、現在の症状等を説明し、依頼者が長期にわたり労働能力を喪失している点をしっかり主張しました。
こうした交渉の結果、後遺障害逸失利益は当方提示額が認められ、最終的に、既払分を除く約203万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、依頼者から事故後の経過を聴取したところ、相手方（保険会社の担当者）は、不合理な過失割合の主張をしたり、依頼者の症状は軽微なむちうちだと決めつけ早く治療を終えて欲しいと言ってきたりする等、配慮を欠く対応をしていました。
担当弁護士が相手方と連絡を取ってみるも、「相手方本人が過失がないと言っている」、「保険会社の顧問医がもう症状固定時期だと言っている」と述べるばかりで、話し合う姿勢を見せませんでした。 そのため、担当弁護士は、依頼者に、相手方が早期に治療費の負担を打ち切る可能性が高いため、自費通院をしつつ、後から清算を図っていくことになる可能性があると話しました。相手方は、事故後3ヶ月で治療費の負担を打ち切りました。
その後、依頼者に、健康保険を使った自費通院を6ヶ月程度続けてもらった後、後遺障害等級認定の申請を行い、14級9号が認定されました。それでも相手方は交渉に応じないだろうと予測していたので、この段階で訴訟（裁判）提起をしました。
担当弁護士は、訴訟において、症状の程度、治療内容、画像所見、仕事への影響等について、具体的かつ客観的な証拠資料を提出して主張立証した結果、裁判所は、逸失利益について労働能力喪失期間を67歳までと認めました。それを踏まえ、総額で400万円の賠償金を支払ってもらう内容の和解が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、一般に歯牙障害を理由とする逸失利益は認められにくいものの、依頼者の業務内容が肉体労働であり、歯を食いしばる機会が多いことから、歯牙障害による業務への影響が大きいと具体的に主張しました。
その結果、一部ではありますが、労働能力喪失率を5％、労働能力喪失期間を7年とする内容で逸失利益が認められ、示談が成立しました。

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担当弁護士が、依頼者から事故後の経過を聴取したところ、当初は頚椎捻挫としか診断されていませんでした。もっとも、依頼者は事故時の記憶がない一方で、全身の痺れと痛み、視力低下等といった症状を強く訴えていたので、整形外科や眼科等を受診し、しっかり診てもらうよう助言しました。受診したところ、依頼者は頚椎捻挫のみならず、胸椎捻挫、腰椎捻挫、両手関節捻挫等の傷病を負っていたことがわかりました。そこで、被害者請求により後遺障害等級認定申請を行った結果、後遺障害等級併合14級が認定されました。
次に、相手方との賠償額の交渉に臨みました。依頼者は自営業者であり、確定申告上の所得金額について、固定経費が差し引かれる等されていたため、実際の所得より低い金額が記載されていました。そのため、休業損害の基礎収入額の扱いが争われました。
相手方は当初、固定経費等が差し引かれた確定申告上の所得金額を基に、80万円程度の賠償額を提示してきました。そこで、担当弁護士は、依頼者の過去3年分の税務相談書帳簿を調べたり、類似事例の裁判例を比較検討したりする等して、依頼者の基礎収入額を算出し、それを基に交渉しました。
こうした交渉の結果、休業損害は約20万円増額し、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料は約90万円の増額となり、最終的に相手方が当初提示した賠償額から、約193万円増額する内容で示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が賠償額の交渉に臨んだところ、相手方は依然として事故時点で内定すらなかった以上、後遺障害逸失利益は認めがたいと答えてきました。
担当弁護士は、逸失利益は休業損害のように現に休業した点を問擬しているのではなく、後遺障害によって将来の就労に関して支障をもたらされた点を議論しているのだから、内定があったか否かだけで決まるものではないと、相手方の主張を排斥しました。
その上で、依頼者の状態や今後の見通し等を、客観的な資料を用いて説明した結果、賃金センサスの平均賃金に近しい金額を基礎収入とする、後遺障害逸失利益が認められる内容で示談が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が依頼者から事故後の経過を聴取したところ、物損は示談が済んでいるとはいうものの、車両保険を使っており、どうせ保険料が上がるなら過失割合はいくらでもいいと考え、相手方の言い値で依頼者：相手方＝3：7として示談をしていました。また、依頼者は自営業者でしたが、確定申告をしていませんでした。
担当弁護士は、依頼者に対しては治療に専念してもらうよう助言し、通院治療を終えた後、後遺障害等級認定申請を行った結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。
休業損害については、依頼者が確定申告をしていなかったうえ、会計はいわゆるどんぶり勘定だったことから、実際の収入を説明することは難しい状況でした。相手方の休業損害の提示は0円でした。
過失割合と依頼者の基礎収入を色々なパターンで検討した結果、過失割合は3：7のままで、基礎収入やその他の賠償額を向上させるほうが得になる状況でした。
そこで、過失割合の修正に拘らず、賠償額をそれぞれ増額させる方針を取りました。 交渉の結果、過失割合による減額前の賠償額の値は弁護士基準どおりとなり、通院慰謝料は約120万円、後遺障害慰謝料は110万円、後遺障害逸失利益は基礎収入について賃金センサスの全男性平均賃金を基に約120万円となりました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、本件の事故態様、依頼者の負傷の内容、治療経過等を聴取し、相手方の賠償案や後遺障害等級認定票を検討したところ、明らかに低額であり、依頼者が被った被害実態に則していないと判断しました。
そこで、担当弁護士は依頼者に対して、顔面部の縫合痕に関しての記載がなかったので、担当医に新たに後遺障害診断書を書いてもらうよう助言しました。幸い、診断の際に担当弁護士も同伴でき、後遺障害診断書の細かい書き方を説明してきました。
新しい後遺障害診断書を基に異議申立てを行った結果、後遺障害等級9級16号が認定されました。
ところが、後遺障害等級の結果を踏まえて、担当弁護士が弁護士基準に照らして賠償額を算出し、交渉に臨んだところ、相手方は外貌醜状があったとしても収入への影響は5％程度だと主張してきました。
担当弁護士が、依頼者の負傷の部位、程度、業務内容、年齢等から業務への影響を説明したところ、労働能力喪失率を20％、労働能力喪失期間を67歳までと認めてもらいました。
最終的には、相手方の当初提示額から約950万円の増額となり、約1100万円の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。