死亡による逸失利益は、様々な争点があり得ますが、本件の場合、㋐年金を逸失利益に含めることができるか否か、㋑逸失利益の算定期間を何年とするかという点について、保険会社と見解が対立したため、交渉には時間を要しました。

弁護士は、㋐について自賠責支払基準や裁判例を指摘して、年金の逸失利益性が認められるべきである旨を指摘しました。㋑については、最新の統計に基づいて平均余命を計算することにより、算定期間を長くすべきである旨を指摘しました。最終的には、保険会社がこれらの指摘をほぼ受け入れた結果、総額で約2300万円弱（死亡による慰謝料を含みます。）の損害賠償金を受領するという示談を成立させることができました。

本件のように損害賠償金が高額の事案については、相手方保険会社と見解が対立することは珍しくないため、御遺族が民事訴訟を提起せざるを得ない場合があります。

しかし、家族を失った御遺族にとって、保険会社との交渉は心理的な負担が大きい上、民事訴訟を提起した場合には更に負担が大きくなるかもしれません。弁護士としては、種々の資料や裁判例を調査して保険会社との交渉を行うことにより、御遺族の負担を少しでも軽減することができればよい、と願っています。

本件の争点は、休業損害と逸失利益でした。ご依頼者様は事故前年度が赤字申告であったため、基礎収入がいくらとなるかが問題となりました。

ご依頼者様に生活状況を聞くと、お子様と二人暮らしであることが分かったため、主夫として、賃金センサス（女性・全年齢平均）と同程度の基礎収入が認められる旨の主張を行いました。

結果、賃金センサス（女性全年齢平均）と同程度の基礎収入があることが認められ、治療の間の休業損害及び逸失利益が認められました。

仕事の状況より、休業損害や逸失利益が認められないのではないかと思われる場合でも、弁護士が介入することにより、適切な金額を得ることができた事案ではないかと思います。