歯牙障害が生じた依頼者について、業務への影響を主張することにより逸失利益を獲得した事例

10級

後遺障害等級:
11級→10級の加重障害
被害者の症状:
歯牙欠損など
争点:
逸失利益
弁護士法人ALGに依頼した結果
後遺障害逸失利益 0円 逸失利益5% 喪失率7年 一部の逸失利益を獲得

交通事故事件の概要

依頼者は歩行中に相手方車両に轢過され、歯が折れる等の傷害を負いました。
そして、事前認定の結果、歯牙欠損について、既存の歯牙障害の存在を前提とした加重障害として、後遺障害等級10級相当の認定を受けました。
これを受け、相手方から賠償案が提示されたものの、逸失利益は0円とされていました。依頼者は、この内容に納得がいかず、専門家の助力の必要性を感じられたため、弊所にご相談いただき、ご依頼を頂戴することとなりました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、一般に歯牙障害を理由とする逸失利益は認められにくいものの、依頼者の業務内容が肉体労働であり、歯を食いしばる機会が多いことから、歯牙障害による業務への影響が大きいと具体的に主張しました。
その結果、一部ではありますが、労働能力喪失率を5%、労働能力喪失期間を7年とする内容で逸失利益が認められ、示談が成立しました。

交通事故 解決事例一覧
後遺障害等級:
10級
争点:
過失割合
逸失利益(基礎収入)
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
過失割合 7:3 4:6 過失割合を有利に
賠償金額 約500万円 約2200万円 1700万円の増額

交通事故事件の概要

依頼者(20歳・大学生)がバイクで信号のない交差点へ進入したところ、交差道路の左方から同交差点内へ進入してきた相手方車両と衝突したという事故態様でした。
治療終了後、依頼者が事前認定を申請した結果、後遺障害等級10級の認定を受けました。
依頼者は、弁護士特約がなく、ご自身で相手方と交渉していたところ、過失割合は依頼者:相手方=1:9と依頼者に有利な内容になっていました。しかし、相手方からの約500万円という賠償金の提案が適切か否か判断がつかなかったため、弊所にご相談いただき、ご依頼を頂戴することとなりました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、過失割合を依頼者有利に見せ、賠償額を低額に算定していることを誤魔化そうとしていると感じられました。
そこで、担当弁護士は、刑事事件記録を取り寄せて検討するとともに事故現場を見に行き、依頼者から詳細な事故態様や治療状況を聞き取りました。そうしたところ、客観的資料に基づけば、過失割合が依頼者:相手方=7:3と判断されてもおかしくないことが判りました。
担当弁護士が依頼者の代理人に就いたのと同時期に、相手方にも代理人弁護士が就き、その弁護士が過失割合7:3もあり得ると主張してきました。
これを受け、担当弁護士は、過失割合で無理な争いをするよりも、慰謝料や逸失利益の増額を目指しました。その結果、損害額はほぼ当方の提示どおりとなり、慰謝料は弁護士基準の金額、後遺障害逸失利益は大卒者全年齢の平均賃金を基礎収入額とし、労働能力喪失期間は67歳までとする内容を認めてもらいました。また、過失割合についても、合理的な当方の主張が通り、依頼者:相手方=4:6に修正できました。
こうした交渉により、既払い分を除いて約2200万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

交通事故 解決事例一覧
後遺障害等級:
10級
被害者の症状:
手指の骨折等
争点:
過失割合
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
過失割合 2:8 0.5:9.5 過失割合を有利に
賠償金額 約500万円 約1700万円 1200万円の増額

交通事故事件の概要

依頼者がバイクで路肩を走行していたところ、右前方を走行していた相手方車両が左折を開始し、巻き込まれたという事故態様でした。
手指の骨折等の傷病を負った依頼者が、事前認定を受けた結果、指関節が完全に曲がらない状態になった点について後遺障害等級10級が認定されました。
相手方は、過失割合を依頼者:相手方=2:8とする前提の下、約500万円の賠償案を提示してきました。
依頼者は、賠償案の根拠がわからず、提示額が適切なのか不安に感じられたため、弊所にご相談され、ご依頼を頂戴することとなりました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者から事故態様や治療経過等を聴取したところ、交渉の余地が相当部分あると判断しました。
議論の出発点となる基本的な過失割合は2:8といえる事案でしたが、刑事事件記録の写しを取得し内容を検討すると、相手方の過失がより重くなる事情が判明しました。そこで、刑事事件記録を基に相手方と交渉した結果、過失割合を依頼者:相手方=0.5:9.5に修正できました。
損害額に関して、慰謝料については弁護士基準額(合計約700万円)の主張を通しました。また、後遺障害逸失利益について、相手方は当初、依頼者の仕事に影響はないから認めないと主張してきましたが、担当弁護士が、依頼者の担当部署や具体的な業務内容等を調査し、後遺障害の業務に対する影響を説明した結果、当方の提示額(合計約1100万円)が通りました。
過失割合5%の減額があったものの、最終的に、既払い分を除いて合計約1700万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

交通事故 解決事例一覧