福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ALGが介入後、直ちに、診療経過全ての診療録（カルテ、画像）を取得しました。診療録検討の結果、右膝疼痛の裏付けとなる医学的所見（事故直後の受傷状況を示すカルテ記録、ＭＲＩ画像所見等）があると考えられました。そこで、弁護士が、主治医に面談の上で、状況を説明し、現症を含めた再検査、診断とカルテへの記載を要請しました。

主治医が適切な診断と治療をしてくれたため、診療録を追加取得の上で、異議申立てを行いました。

その結果、後遺障害等級として併合１１級（右膝疼痛、肋骨骨折後の疼痛についていずれも１１級）と認定されました。

その後、相手方保険会社と交渉を行ったものの、交渉がまとまらず、提訴となりました。

訴訟では、後遺障害等級と逸失利益の額が主として争いになりました。訴訟においても、医師の意見書等を提出し、適切な主張立証を尽くした結果、後遺障害等級は併合１１級のまま、減収がなかったものの相当額の逸失利益を認めた和解が成立しました。

福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、診断書、診療報酬明細書及び後遺障害診断書の内容を確認したところ、後遺障害等級11級が認定されているものの、認定結果の通知書に記載された認定理由に対応する治療が行われたように見えず、訴訟（裁判）で慎重に吟味された場合に後遺障害等級11級の評価が維持されないおそれがありました。
また、依頼者は、本件事故当時求職中（無職）であったうえ、以前の収入が低額であったことから、後遺障害逸失利益について基礎収入が低く算出される可能性がありました。
そこで、示談交渉の方法で、逸失利益や慰謝料について可及的に賠償額の増額を図っていく方針で臨みました。
交渉の結果、後遺障害逸失利益は、基礎収入額について賃金センサスの男性平均賃金を前提に弁護士基準で算出できる金額が受け入れられ、慰謝料も弁護士基準に近しい金額とする内容で示談が成立しました。