交渉により休業期間を1年近くにすることや労働能力喪失期間を7年から16年に引き上げることに成功した事例

12級13号

後遺障害等級:
12級13号
被害者の症状:
右脛骨腓骨遠位端粉砕骨折
右腓骨天蓋骨折
右足関節外果骨折等
争点:
休業損害(休業期間)
後遺障害逸失利益(労働能力喪失期間)
弁護士法人ALGに依頼した結果
休業損害(休業期間) 不明 355日
後遺障害逸失利益(労働能力喪失期間) 7年 16年

交通事故事件の概要

依頼者は、バイク事故による転倒で負傷し、右脛骨腓骨遠位端粉砕骨折、右腓骨天蓋骨折、右足関節外果骨折等の傷病を負いました。そして、プレート固定や装具固定、プレート抜去のための再入院手術等を合わせて、1年以上の入通院治療を受けました。
依頼者は事故による症状が重かったことから、治療に専念するため本件の交渉を弁護士に任せたいと思い、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

症状固定後も右足首の痛みが残存していたことから、担当弁護士は、医療記録等を収集して精査し、被害者請求により後遺障害等級認定申請を行った結果、右足首の痛みの症状について、関節面に骨の不正癒合があると評価され、後遺障害等級12級13号が認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の認定結果を踏まえて、弁護士基準に照らして賠償額を算出し、交渉に臨みました。
相手方は、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間について7年間まで認めると回答してきました。後遺障害等級12級13号の場合、平均的な労働能力喪失期間は10年程度といわれており、やや下の水準でした。
そこで、担当弁護士は、骨が不正癒合した関節面が自然に治癒する見込みは極めて低く、依頼者の職歴や事故当時の業務内容といった本件の具体的な事情に照らして、通常の事案よりも負傷による仕事復帰への影響が大きいと主張しました。
こうした交渉の結果、労働能力喪失期間が16年間に引き上がり、休業損害も休業期間が355日間になる等、相手方の当初提示額の倍額以上となって示談が成立しました。

交通事故 解決事例一覧
後遺障害等級:
12級13号
争点:
後遺障害等級
弁護士法人ALGに依頼した結果
後遺障害等級 非該当 12級13号 等級非該当からの認定

交通事故事件の概要

依頼者は本件事故により骨折を伴う負傷をし、一定期間の治療を経て、事前認定を受けた結果、後遺障害等級について非該当となり、異議申立ても認められませんでした。
依頼者は専門家による助力の必要性を感じられ、弊所がご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

弁護士法人ALG福岡法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、再度異議申立てを行う方針を取り、依頼者から症状の内容や治療経過を聴取し、医療記録、後遺障害診断書及び後遺障害等級非該当の通知書を検討したところ、レントゲン撮影しか実施されておらず、後遺障害診断書には依頼者の症状が正確に記載されていませんでした。また、非該当の理由も「画像上明らかではなく、他覚的に神経系統の障害が証明されていない」「労災認定の基準を準用しており、その基準によると自覚症状自体が後遺障害に該当する程度ではない」といったありがちな内容でした。
そのため、担当弁護士は、依頼者に骨折部位のCT撮影を受けるよう助言して画像所見を補強することとし、依頼者の正確な症状をまとめ直した新たな後遺障害診断書を医師に作成してもらいました。
そして、担当弁護士の意見書も作成し、本件と同様の症状で労災保険の障害認定がなされている事案が多数存在することから、それを準用する自賠責の後遺障害等級認定においても同様に認定されるべきだとの主張を展開しました。
異議申立ての結果、骨折後の神経症状について後遺障害等級12級13号が認定されました。

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