養育費の決め方

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。
養育費の取り決めをする場合、双方の収入状況や子の人数、年齢その他一切の事情を考慮することになりますので、子どもの人数が何人であるかは重要な点となります。

養育費に含まれるもの

子どもにかかる以下のようなものが養育費に含まれます。

• 衣食住に必要な経費
• 教育費
• 医療費

子供が3人いた場合の養育費の相場

養育費を受け取る側の収入を０円、養育費を支払う側で養育されている子どもがいないことを前提に算出したものとなります。
なお、専業主婦であったとしても、一定程度の稼働能力が認められ、収入がいくらかあることを前提に計算されることがありますので、あくまで参考としてみられてください。

養育費の増減について

養育費は、双方の収入状況や子の人数、年齢その他一切の事情を考慮することで算出しますので、上記のような場合には、増減が生じる可能性があります。

3人の養育費が支払われる期間

養育費の支払いの終期について、法律で定まっている訳ではありません。
子どもが小さい場合は、将来、どのような進路に進むか分からないので、従前の成人年齢であった２０歳までを終期とすることが一般的です。
子どもの状況によって変わるものですので、大学生等であれば、例えば卒業までの２２歳までとされる場合もあります。

養育費の対象とならない期間

養育費は、「自己の資産又は労力で生活できる能力のない者」（未成熟子）が対象となります。
例えば、

• 高校卒業して働き始める・・・自分で生活ができるので、対象とならない
• 成人しているがニート・フリーターで自立ができていない・・・自分で生活ができないので、対象となり得る

となります。
大学院や留学の費用については、本来の養育費の中で考慮されていない部分がありますので、特別の費用としての考慮が必要となります。

3人の子供の養育費について離婚問題に詳しい弁護士にぜひご相談ください

子どもの養育費に関して、何が含まれるのか、どのくらいの金額になるのかといった内容は、子どもの生活に直結する大事なものとなります。
どのように取り決めをしたらいいのか悩まれている方や、金額について合意して良いのか悩まれている方がいらっしゃると思います。
大事なことですので、養育費について、気になることや不安なことがある方は、まずは弁護士にご相談ください。