相続放棄の期限はいつから3ヶ月？期間の数え方

相続の承認又は放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」にしなければならないとされています（民法９１５条１項）。
この３か月の期間を、熟慮期間といいます。

期限が迫っているからと、焦って手続をすると後悔する場合も…

熟慮期間があるため、焦って相続放棄の手続をしてしまった、という方も中にはいらっしゃいます。相続放棄は、一度、手続をしてしまうと、撤回できないのが原則です（民法９１９条１項）。
ただし、相続放棄をした後、その意思表示の瑕疵（詐欺、強迫、錯誤など）を理由とする無効、取消しが可能なことはあります。裁判例では、相続放棄の錯誤無効（債権法改正後は、錯誤取消）を認めたものもあります（福岡高等裁判所平成１０年８月２６日判例時報１６９８号８３頁）。相続放棄の無効、取消しは、裁判手続の中で主張することになりますが、確実なものではありません。
相続放棄は、一度すると撤回できないと考えて、慎重に手続を行うことが懸命といえます。

理由があれば相続放棄の期限は延長可能、ただし必ず認められるわけではありません

遺産が多く、債務超過なのかどうかわからない場合には、家庭裁判所に申し立てることで、熟慮期間の延長をすることも可能です。
ただし、必ず認められるわけではありません。また、あまりに長期間、延長が認められるわけでもありません。遺産の分量等、遺産調査と相続の承認・放棄の判断にかかる工数を踏まえて、３か月から半年程度の延長が認められることが多いようです。

相続放棄の期限を延長する方法

熟慮期間の延長は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることにより行います。申立権を持つ者（申立人）は、利害関係人（相続人を含みます。）、検察官です。通常は、相続人が申立人となります。
相続人が申し立てる場合、申立てに必要な書類は、申立書、被相続人の住民票除票又は戸籍の附票、相続関係の分かる戸籍全部事項証明書等です。
申立てに必要な費用は、相続人１人あたり、収入印紙８００円と、連絡用の郵便切手代です。郵便切手代は、裁判所により異なります。

3ヶ月の期限を過ぎてしまったらどうなる？

熟慮期間が経過してしまうと、単純承認の効力が発生します（民法９２１条２号。法定単純承認。）。
そのため、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月」が経過してしまうと、原則として、相続の効力が生じます。つまり、資産も負債も無限に相続することになります。

3ヶ月が過ぎても相続放棄が認められるケース

３か月経過した後でも、負債があることを全く知らなかったような場合には、相続放棄が認められることがあります。裁判例でも、『相続人が相続財産の一部の存在を知っていた場合でも、自己が取得すべき相続財産がなく、通常人がその存在を知っていれば当然相続放棄をしたであろう相続債務が存在しないと信じており、かつ、そのように信じたことについて相当の理由があると認められる場合には、上記最高裁判例の趣旨が妥当するというべきであるから、熟慮期間は、相続債務の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である』としたものがあります（福岡高裁決定平成２７年２月１６日判時２２５９号５８）。

相続放棄が認められないケース

上記とは異なり、負債があることを認識していた場合には、相続放棄が認められないことが一般です。具体的には、「相続放棄という手続を知らなかった」「相続放棄の手続に期限があることを知らなかった」といった場合には、相続放棄は認められないと考えておいた方がいいでしょう。

3ヶ月経過していたら弁護士にご相談ください

熟慮期間が経過した後、相続放棄をするには、「どうして熟慮期間が経過するまで手続を採らなかったのか」を、被相続人との関係性などを踏まえて、証拠を基に具体的に説明する必要があります。このような説明は、法的知識がなければ適切にできません。
熟慮期間が経過している場合には、ぜひとも弁護士にご相談ください。

相続放棄の期限に関するお悩みは弁護士にご相談ください

相続放棄は、誰にでもできるような手続に思えます。しかし、相続放棄の要件効果をよく理解して行わないと、思いもよらない不利益が生じることになりかねなせん。相続の手続について判断に迷ったら、まず弁護士にご相談ください。