監修弁護士 今西 眞弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 副所長 弁護士
交通事故に巻き込まれた場合、右も左も分からないというのは普通のことです。わからないままに何となく自己判断で進めてしまうと、本来得られたはずの適正な賠償が受けられないという事態を招くこともあります。早い段階で弁護士に相談することによって、リスクをなるべく排除して進めていくことが出来ます。
目次
交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？
弁護士への相談はなるべく早くをお勧めしています。代車の使用期間や通院方法や整骨院の併用、タクシー利用の可否等、自己判断で行ってしまってからでは取返しがつかないという場合がありうるからです。
弁護士に相談するタイミングと受けられるメリット
弁護士に依頼するタイミングは、示談をするまでならば基本的にはいつでもかまいません。治療中に介入するのと、治療終了後の示談交渉だけ介入するのとでは、自身で対応する期間が異なります。早期介入が望ましい事案では前者、そうでない事案は後者というように使い分けも可能ですが、その判断についても相談時に専門家目線での意見を確認するほうが良いでしょう。
事故直後に相談するメリット
多くの人にとって、交通事故に巻き込まれるというのは初めてのことだと思います。未知の事柄には不安がつきものですので、早期に疑問を解消し、今後の道筋を確認することや、弁護士に依頼して窓口を交代することは精神的な安定につながると思います。
治療中・入院中に相談するメリット
通院の頻度は、通院頻度があまりに少ない場合、慰謝料の計算において不利に働いてしまう可能性がありますし、毎日通院すれば良いというわけでもなく、むしろ過剰診療として治療の必要性が否定されてしまうリスクもあります。整骨院の併用についても一定のルールに従う必要がありますので、早期段階で弁護士に相談・依頼し、適切な対応を確認することは有益に働くと思います。
治療の打ち切りを弁護士へ依頼すべき理由について後遺障害等級認定の際に相談するメリット
事故によって負った怪我は、完治するものばかりではなく、中には後遺症として残ってしまうものも存在します。その補償を得るには、後遺障害等級の認定申請を行う必要があるのですが、症状があっても全てが認定されるというものではなく、症状や治療の経過、他覚的所見の有無や内容等に照らした適切な対応が求められます。この等級の有無や程度は、損害賠償額に大きく影響しうる点ですので、大きな事故ほど、早期段階で弁護士に依頼しておくほうが安全だと思います。
症状固定とは示談交渉時に相談するメリット
示談交渉において適切な補償を得るためには、裁判実務の傾向に照らした損害賠償の算定等、専門的な知識が要求されます。保険会社は独自の基準を策定していますし、専門的な知識の面からみても、個々人が対応するのには限界があると思います。慰謝料の計算だけを見ても、弁護士基準と保険会社の基準には開きがありますので、弁護士を通じた増額交渉を行うことで経済的なメリットを獲得できるという場合は多いところです。
| 自賠責基準 | 日額4300円×実通院日数×2（1カ月30日上限） |
|---|---|
| 任意保険基準 | 独自の基準（自賠責の基準+α等） |
| 弁護士基準 | むち打ち症の場合で1カ月19万、2カ月36万等 |
調停・裁判になったときに相談するメリット
示談交渉は話し合いですので、協議が整わずに決裂する場合もあります。そのような場合に、あくまでこちらの要望を主張するのが訴訟等の法的手続です。訴訟で請求が認容されるためには、法的構成に則った主張を展開することと、これを裏付ける客観証拠等の提出が肝要です。これらを自身で行うのは限界があるところですし、弁護士に依頼することで負担が大きく軽減されると思います。
まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします
死亡事故の場合はいつ相談・依頼すべきか？
被害者の方が亡くなってしまった場合、ご遺族の方としては、気持ちの整理や今後の生活等の多面的な問題を抱えることになります。相手保険会社との対応を弁護士にまかせることで、自身で交渉する負担からの解放と、適正な補償の獲得という両面に寄与することが考えられます。
弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうタイミング
相談や介入のタイミングにも、一定の期限というものがあります。以下説明します。
既に示談が成立している
示談書を交わしてしまっている場合、すでにその件については解決済みとされることが通常です。示談書に後遺症が認定された場合は別途協議というような一文が明記されている場合で、事故に伴う後遺症が認定された場合等の例外はありますが、示談後に蒸し返しての交渉等はできないというのが原則です。
損害賠償請求の時効が成立している
| 事故状況 | 時効期間 |
|---|---|
| 事故発生時から加害者が分かる場合 | 5年（物損のみは3年） |
| 後から加害者が分かった場合 | 知ってから5年or事故から20年 |
| 加害者が分からない場合 | 同上 |
| 交通事故で後遺症が残った場合 | 症状固定日から5年 |
相談・依頼する前に知っておきたい！弁護士の選び方
交通事故の事案は、損害賠償を求めるという面では、弁護士にとってはある種基本的な業務の一つに分類されますが、その実態としては、裁判実務の動向はもちろんのこと、医学的な知識や後遺障害等級認定申請の際に行うべき検査など、幅広い知識が求められます。事件にある程度精通している、というのはとても重要な要素だと思います。その他にも、治療終了後の増額交渉のみを依頼するという場合でもなければ、弁護士とは数カ月単位の長い付き合いになりますので、説明が分かりやすい等も重要だと思います。
交通事故問題に強い弁護士の選び方弁護士法人ALGが解決した交通事故事例
弁護士に依頼した結果、ご相談日からわずか2週間で約150万円増額できた事例
主婦の休業損害に対する日数の認定と後遺障害慰謝料の金額に争いのあった事案で、合計150万円の増額を短期間の交渉で獲得した事案です。
保険会社に何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で賠償金を約350万円増額した事例
慰謝料の金額のみが争点の事案で、保険会社との交渉を重ねた結果、350万円の増額を獲得した事案です。
よくある質問
早めに弁護士に依頼することで、解決までの期間を短縮することはできますか？
事案の内容や介入のタイミングにもよりますが、治療中から介入しておくことで、刑事記録等の資料取得を先行させ、結果的に解決までの期間が短くなるという場合はありうるところです。
示談交渉の途中からでも弁護士に依頼することは可能ですか？
示談成立前であれば、途中から弁護士に依頼するということも可能です。その場合、相手保険会社からはすでに金額等の提示がされているという状況と思われますので、その増額の可否を検討し、相手保険会社と交渉していくということになります。
弁護士に相談・依頼するデメリットはありますか？
弁護士費用特約は、相手方に対する損害賠償請求等にかかる一定の弁護士費用を保険会社が負担するというものです。これを用いることにより、通常300万円までの弁護士費用が支払われます。車の任意保険等に特約等として附帯しているものですので、確認されてみてください。
| 相談料 | 1時間11000円 |
|---|---|
| 着手金（税別） | 回収見込額が220万以下の場合 18万円 220万円超300万以下の場合 回収見込額の8％+2万円 etc… |
| 成功報酬（税別） | 300万円以下の場合 20万円or回収金額の16％のいずれか高いほう etc… |
| 日当・実費 | 往復4時間まで3万3000円 4時間-7時間5万5000円 7時間超11万円 |
まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします
交通事故で後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故に巻き込まれた場合は、早期に弁護士に相談しておくことが重要です。内容によっては取り返しのつかないものもありますし、弁護士費用特約がある場合は費用の面よりも、増額等のメリットのほうが大きいという場合が大半でしょう。特に大きな事故の場合、弁護士費用特約がある場合だけではなく、これがない場合でも、最終的に得られる金額に大きく影響する可能性が高いところです。まずはご相談されてみてください。