養育費の支払いはいつまで？

原則的に20歳まで

特段の事情のない事案では、通常、養育費の終期は20歳までと設定される傾向にあります。
当事者間の合意が整わない場合等、家庭裁判所が基本とする年齢も20歳です。

成人年齢の引き下げによって18歳までに変わる？

20歳を成人年齢としていたころは、養育費の終期を「成年に達するまで」と定めることも少なくありませんでした。

成人年齢引き下げにかかる法改正後は、具体的な数字を用いることが一般的となりましたが、家裁実務では、法改正後も養育費の基本的な終期は20歳までを基本とする、という傾向にあります。

20歳を超えても養育費を支払い続けるケース

四年制大学に進学する場合

四年制大学に進学した場合、少なくとも22歳の3月までは卒業できず、その間は就労・自立も不可という点に着目して、大学に進学した場合は養育費の終期を延長する旨の規定を置くことがあります。

家裁実務では、20歳までを養育費の終期とした上で、“この時点で四年制の大学に在学している場合は22歳に達した後、最初に到来する3月まで”を終期に変更する、という二段構えの取り決めが良くみられるところです。

病気や事故等で自立していない場合

病気や障害等の個別事情が、経済的な自立に強く影響するものと評価されるような事案では、20歳を超えても養育費の支払義務が続く場合もあります。

20歳未満でも養育費の支払いが終わるケース

高校卒業後に就職した場合

養育費の支払義務は、子が未成熟子である間に生じるものですので、高卒で就職し、経済的に自立した場合等、20歳を待たずして“もはや未成熟子とは評価されない”という場合もありうるところです。

ただし、調停や公正証書で養育費を定めているような事案の場合、子が就職したから一方的に打ち切る、のではなく、養育費の減額調停等の手続きを履践することが不可欠です。

子供が20歳になる前に結婚した場合

成人年齢の引き下げ・婚姻可能年齢の引き上げに関する法改正以前は、成人に達する前に婚姻した場合、以降は成年として取り扱う「成年擬制」という制度がありました（法改正後は成人年齢・婚姻可能年齢はともに18歳に統一されたため、成年擬制という制度自体がなくなりました。）。

このことから、子が20歳以前に婚姻したことと養育費の終期に関連性を連想する方もおられるかもしれませんが、婚姻と経済的自立は必ずしも＝ではありませんので、婚姻しただけで養育費の支払義務が消滅するというものではありません。

再婚したら養育費はどうなる？

監護親が再婚したからといって、養育費の支払義務や終期には基本的に影響しません。

再婚相手と子が養子縁組をした場合は、養親が第一次的な扶養義務者となるため、養育費の支払義務が消滅することがあります（※この場合も、養育費の取り決めが調停や公正証書による場合は、家庭裁判所の養育費減額調停等の手続きを履践する必要があります）。

非監護親側が再婚した場合についても、再婚それ自体は養育費に影響するものではありません。再婚相手との間に子を儲けた場合等、扶養家族の増加を事情変更として、養育費の減額等を請求することはありうるところです。

一度決めた養育費の支払期間は変更できる？

養育費の終期として定めた時期よりも前に、事情変更が生じた場合には、養育費に関する取り決め内容が認められる場合があります。

そのための手続きが、家庭裁判所の養育費増額（減額）調停です。

適用場面は限られるものの、子の経済的自立や、再婚相手との養子縁組等、期間の増減に関わる事情変更が生じた場合には、支払期間そのものが変更される場合もあります。

養育費をいつまで支払うかなど、養育費に関するお悩みは弁護士にご相談ください

養育費の終期は、一旦取り決めてしまった後は変更することが困難となってしまうものです。

想定外のリスクの回避や、養育費を含む離婚条件に関する適正な取り決めの獲得、離婚協議の負担軽減等、離婚紛議の段階から、弁護士に相談・依頼することを一度は検討されることをお勧めいたします。