弁護士との顧問契約をご検討の方へ

法律に詳しい従業員の必要性は感じたことはないでしょうか。労務問題は、日々生じる従業員との法的問題であるにもかかわらず、人事総務担当に任せっきりになっていないでしょうか。担当者が恐る恐る対応しているか、間違いに気づかず対応しているのが実情です。自社で一から採用するとなると、コストもかかりますし、簡単に解雇することもできません。もし、顧問料の負担に抵抗があるとすると、それは、弁護士を利用していないからに過ぎません。自社の社員であれば給与に応じた働きを求めるでしょう。それと同じく、顧問料を払っている以上、活用すべきですし、活用できる法律事務所と顧問契約を結ぶべきです。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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