残業代請求対応、未払い賃金対応

未払い残業代・未払い賃金請求のリスク

未払い残業代請求や未払い賃金請求といった言葉を聞いたことはあるでしょう。未払残業代を含めた賃金の未払いを対岸の火事程度に軽く考えていないでしょうか。一度、Google検索で「未払い賃金」、「未払い残業代」などで検索してみてください。誰でも簡単に賃金に関する情報を得ることができることがわかると思います。中には「未払い残業代簡単チェッカー」のようなものまで存在します。労働者からいつ請求されてもおかしくないですし、数人まとめて請求されれば大変な支出が生じます。もし、請求がされたことがないのであれば、それはたまたまだと考えるべきです。

民法改正に伴い、消滅時効期間が現在の２年から延長される方向となりそうですから（令和元年11月時点）、未払い残業代や未払い賃金は高額化し、そのリスクはさらに大きくなると予想されています。

早期対応が重要

未払い残業代を含む未払い賃金請求は、金銭的に解決することが圧倒的に多い紛争です。労働者にとって、労働時間の把握さえできれば、請求自体はそれほど難しいものではなく、企業側にとっては、多くの場合がいわゆる負け筋だと認識しなければなりません。

時間がたてばたつほど、労働者側の不信感は高まり、労働者が労基署や労働局、弁護士へ相談にいくことで紛争が大きくなりかねません。社内に噂が広まるなどして、複数人から請求を受けることにもなりかねません。

請求が来れば速やかに就業規則や雇用契約書、賃金台帳、給与明細、タイムカード、出勤簿、日報、PCのログ履歴、関係者からの聞き取りなどをもとに、そもそも金銭的に解決すべき事案なのか、また、金銭的に解決するとして幾らが妥当なのかを早期に判断し対応することが極めて重要になります。

弁護士の役割

未払い残業代を含む未払い賃金の請求は、企業側にとっては圧倒的に不利な紛争ではあるものの、賃金を支払うべき労働時間といえるのかなど争える点も少なく、客観的な資料を基に的確に反論できれば、労働審判や訴訟などへ発展することなく解決できることも多いものです。仮に労働審判や訴訟へ発展しても、客観的な資料に基づいて反論できれば、支払い額を抑制することも可能です。

早期に企業の法的責任を把握し、今後の見通しや方針を決めて対応するためには、弁護士などの専門家の協力は不可欠だと思います。