相続欠格とは

相続欠格とは、民法891条に規定されている所定の事情（相続欠格事由）がある相続人に対し、その相続権を失わせるという制度です。遺贈を受ける権利や遺留分も失わせる、とても強力な効果がありますので、その適用対象は限定的なものになっています。

どんな場合に相続欠格になるの？

相続欠格は、相続人としての権利を包括的にはく奪するという、とても強い効果を伴うものですので、その対象は、“被相続人を殺害した場合”等の重大な事由に限定されています（民法891条各号）。

遺産を手に入れるために、被相続人や他の相続人を殺害した、または殺害しようとした

故意に被相続人や、先順位・同順位の相続人を死亡に至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者がこれにあたります（民法891条1号）。“故意に”死亡に至らせた場合等が対象ですので、過失致死等は含まれません。同じ殺人・殺人未遂等でも、後順位の相続人が被害者の場合は対象に含まれません。

被相続人が殺害されたことを知りながら黙っていた

被相続人が殺害されたことを知りながら、これを告発・告訴しなかった相続人が対象とされています。もっとも、但し書きにより、「是非の弁別がない者、殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族のとき」は対象外とされています（民法891条2号）。

詐欺や強迫によって、被相続人が遺言を残すことや取り消すこと、変更することを妨害した

被相続人の相続に関する遺言の作成や撤回、取り消し、変更等を詐欺又は強迫の手段によって妨げた者が該当します（民法891条3号）。被相続人の遺言の自由に対する不法な関与を排斥する趣旨です。

詐欺や強迫によって、被相続人に遺言を残させたり、撤回や取消し、変更させたりした

詐欺又は強迫の手段によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回、取り消し、変更させたりした場合が該当します（民法891条4号）。これも前号同様、遺言の自由に対する不法な関与を排斥するための規定です。

遺言書を偽造、書き換え、隠ぺい、破棄した

相続に関する被相続人の遺言を、偽造、変造、破棄、隠匿した場合が該当します（民法891条5号）。3号や4号と同じく、不法な遺言への関与を排斥するための規定です。これらについては、詐欺や強迫、偽造等の不法な行為に対する故意に加えて、遺言の破棄等により相続に関して不当な利益を得る目的という、二重の故意が要求されると解されていますが、特に5号については判例も存在しています（最判H9.1.28）

相続欠格者がいる場合、相続順位はどうなる？

相続欠格の者は、相続人の地位を失います。相続欠格については代襲相続が適用されますので（民法887条2項）、欠格者に子がいる場合は、子が代襲相続します。子供もおらず、同順位の相続人がいない場合は、後順位の相続人が取得します。

相続欠格であることは戸籍に表記されない

相続欠格には、廃除の場合のような審判手続や戸籍の公示方法（戸籍法97条）が存在しないため、欠格者かどうかは戸籍等に表示されません。

相続欠格者がいる場合の相続手続き

相続欠格は手続を経ることなく、欠格事由があれば法律上当然に相続権を失うという効果が生じるものと解されています。欠格者に相続権が存在しないことを前提に遺産分割等を行うことも考えられますが、欠格事由の存在に争いがある場合等において、欠格事由に該当するかどうかを確定させるには、相続権不存在確認訴訟等を利用することになります。

相続欠格と相続廃除の違い

相続欠格と廃除は、どちらも相続に関する権利を失わせるものですが、要件・効果、手続等の異なる制度です。欠格事由は殺害等に限定されているのに対し、廃除は「被相続人に対する虐待、侮辱、著しい非行」とされています。欠格事由が存在すれば、当然に効果が発生する欠格に対し、廃除は家庭裁判所の審判手続を必要とします。

相続欠格に関する問題は弁護士にご相談下さい

相続欠格に該当する場合は限定的ですので、これに該当する場合はとても少ないです。要件該当性の判断や、具体的な手続等は、専門的な知識と判断が要求されますので、自己判断によってしまうと、主張すべき事案での妥協や、認められる可能性の低い事案で固執することによる紛争の長期化等も懸念されます。まずは専門家である弁護士に相談することをお勧めします。