共働きでも婚姻費用の分担義務はある

双方ともに働いており、お互いが自身の生活を維持できるくらいの収入を得ていたとしても、夫婦のうち高い収入を得ている方は、相手方に婚姻費用を支払わなければならないことがあります。

また、別居をした場合、育児の分担は困難なことが多いです。そのため、子どもと離れて暮らしている親は、子の養育について金銭的な分担をする必要があります。

双方の収入が同じくらいであっても、相手方が子どもと一緒に別居をする場合には、その子どもの生活に必要な費用の分担として、婚姻費用を支払わなければならないことがあります。

そもそも婚姻費用とは？

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用（婚姻費用）を分担する義務があります（民法７６０条）。
この義務は、夫婦は、自分と同程度の生活をさせる義務（生活保持義務）と考えられています。

生活保持義務は、夫婦のうち収入が高い方は、低い方に対し、金銭的な支援をするという形で具体化することが一般です。
例えば、一方が高級マンションに住み、高級車を乗り回している場合、他方にも同程度の生活をさせるため、一定の金銭を支払う義務を負うことがあります。

共働きの場合の婚姻費用の相場はどれくらい？

婚姻費用の金額は、双方の収入額、給与収入か自営業者か、子の有無、年齢、人数などの個別具体的な事情によって算定されます。この婚姻費用を算定する方法（標準算定方式）は、司法研修所編「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」（法曹会刊行）という書籍にまとめられていますが、専門的な内容です。

そこで、婚姻費用（及び養育費）について、簡単に算定できるように、最高裁判所が、いわゆる「算定表」を公開しています。
また、弊所や他の法律事務所が、婚姻費用及び養育費の簡易算定ツールを公表していますので、ぜひご利用ください。

なお、婚姻費用を算定するには、配偶者の正確な収入を把握する必要があります。できれば別居前に、配偶者の正確な収入を把握しておくことをお勧めします。

婚姻費用を払ってくれない場合の対処法

相手方が、婚姻費用を支払ってもらえない場合には、婚姻費用分担請求調停を申し立てることが最善です。
調停申立てにあたって、メール、内容証明郵便等の記録に残る方法で、婚姻費用請求の意思表示を明確にしておく方がよいでしょう。
実務上、婚姻費用の分担義務は、分担請求をした時から生じるとされることが多いためです。

共働き夫婦の婚姻費用でお悩みなら弁護士にご相談ください

これまで解説してきたとおり、共働きの夫婦であっても、収入に差がある場合や収入が同じくらいでも子どもを監護している場合には、婚姻費用分担請求をすることができる場合があります。
婚姻費用は、算定表から相場を算出することができますが、中には、家庭における個別事情により、算定表の金額が妥当ではない場合もあります。

婚姻費用がどのくらい請求できるか、どのように請求していったほうが良いのかなど、分からないことがあるときは、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、適正な金額の婚姻費用を獲得するためのアドバイスを受けることができたり、事件を依頼して相手方との交渉や調停への対応を任せたりすることができます。

基本的に、婚姻費用を過去にさかのぼって請求することは非常に困難であるため、請求は早めに行うべきです。婚姻費用についてお悩みの場合は、まずは気軽に弁護士にご相談ください。