婚姻費用算定表とは

婚姻費用の金額は、本来は、夫婦で相談して取り決めた金額であれば、いくらの金額であっても問題ありません。もっとも、いくらでもいいとなると、話合いがなかなか進まないこともあるでしょう。
どのくらいの金額とすべきか迷われる場合には、「婚姻費用算定表」を参考にして、話合いを進める方法があります。「婚姻費用算定表」は、裁判所のホームページに掲載されており、令和元年12月23日に公表された改定標準算定表（令和元年版）が掲載されています。

婚姻費用算定表の使い方

婚姻費用算定表の使い方（見方）を、以下説明していきます。

お互いの年収を調べておく

婚姻費用算定表を使うには、収入がどのくらい双方あるのか、という情報が必要になります。

給与所得者の年収の調べ方

給与所得者は、１年に１回源泉徴収票を勤務先から受け取ります。源泉徴収票をみることで、その勤務先での年収を把握することができます。

自営業者の年収の調べ方

自営業者の場合、確定申告を行っている場合が多いため、確定申告書類を参考に、年収を計算していくこととなります。

裁判所のHPから最新版の婚姻費用算定表をダウンロードする

裁判所のホームページに「養育費・婚姻費用算定表」が掲載されています。子どもの人数などに応じ、該当するものをダウンロードすることで、算定表をみることができます。

支払う側と受け取る側の年収が交わる箇所を探す

「養育費・婚姻費用算定表」の縦は、義務者の年収を表しています。横は権利者の年収を表しています。義務者が支払う側であり、権利者は支払いを受ける側になります。
会社員等の給与取得者の場合は「給与」の欄を、自営業者の場合は「自営」をみます。
双方の年収に該当する縦の欄と横の欄の交わるところをお探しください。

婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらない場合

年収が表の枠を超えていたり、子どもの人数が多い場合等、「養育費・婚姻費用算定表」を使うことができない場合があります。算定表を使えなくとも、例えば、婚姻費用の場合、以下計算式で算出することが可能です。
ややこしい式になりますので、該当しない場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

• 基礎収入×基礎収入割合＝権利者の基礎収入…①
• 基礎収入×基礎収入割合＝義務者の基礎収入…②
• （義務者の基礎収入（②）＋権利者の基礎収入（①））×権利者側の生活費指数÷（権利者側の生活費指数＋義務者側の生活費指数）＝権利者世帯の婚姻費用…③
• 権利者世帯の婚姻費用（③）-権利者の基礎収入（①）＝１年あたりの婚姻費用…④
• ④÷１２か月＝1か月あたり婚姻費用

弁護士がそれぞれの事情を考慮して婚姻費用を算定します

婚姻費用や養育費は生活に直結する大事なものとなります。そもそも月額がどのくらいなりそうなのか、といったところから、学費や医療費等の算定表から外れた部分の負担を求めることができるのか、それぞれの家庭の事情によって、気になるところも多様でしょう。
婚姻費用や養育費について心配なことや、気になるところがある方は、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。