そもそも離婚を拒否することはできるのか

離婚の調停とは、裁判所にて、話合いで離婚の合意を目指すものです。話合いをする場なので、調停の出席自体をしない、という対応もあり得るところです。

離婚自体を拒否したいとき、離婚自体ではなく条件を拒否したいとき、の２つが考えられますが、どちらの場合であっても、調停に出席しないことで良い方向に進むことは無いと考えられますので、離婚や条件を拒否することと、離婚調停に出席しないかどうかは、切り離して考えましょう。

拒否が難しいケース

民法７７０条１項には、以下のように、裁判において離婚が認められる事由が定められています。

• 配偶者に不貞な行為があったとき。
• 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
• 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
• その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

これらに当てはまるときには、離婚訴訟で離婚が認められる可能性が高いので、離婚を拒否することが難しくなります。

離婚調停の拒否について

離婚調停を拒否する場合のデメリットや、連絡方法等について以下説明します。

拒否した場合のデメリット

• 離婚を拒否したいからと出席しないことで、相手が離婚の意思を変える可能性は低いこと
• 条件については、調停の方が柔軟な解決が図れる可能性があるので、出席をせずに、自分の考えや気持ちをそもそも伝えないことにメリットが無いと考えられること
• 話合いにすら応じないという態度は、夫婦関係を継続することが難しいという印象を持たれかねないこと

欠席する場合の連絡方法

調停を申し立てられた場合、裁判所からいつ、どこに出席するようにと、事前に郵便が届きます。
事情があって欠席できない場合は、その郵便の送付元である裁判所に連絡をし、欠席することや欠席する理由を伝えましょう。

離婚裁判を拒否すると離婚が成立する可能性が高くなる

離婚裁判に欠席し続けると、相手方の主張への反論を一切していない状態になりますので、相手の主張を認めたものと捉えられます。一切出席しなければ、離婚請求を認める判決が出される可能性は高まるでしょう。

離婚調停での財産分与の拒否はできるのか

離婚調停が成立するためには、離婚する条件について、当事者が納得していることが前提となります。

財産分与を拒否するという対応を取ることはできますが、相手が納得しなければ、不成立となり、訴訟が提起されることが予想されます。訴訟の場合には、拒否の有無にかかわらず、裁判所が当事者からの主張や立証等を基に判断を行います。

通帳開示を拒否する場合

離婚訴訟で、通帳を任意に開示しない場合でも、裁判所へ調査をするように申立てし、裁判所が調査を相当と判断した場合には、裁判所から銀行等に調査を行うという方法があります。相手がどの程度の口座情報を把握しているか、裁判所が調査を必要であると考えるか等で変わりますが、開示を拒否したから財産分与をしなくてよい、という結論に直結するわけではありません。

離婚調停の拒否を検討している場合は弁護士にご相談ください

相手より離婚するために調停等を申立てられたが、拒否したい、対応したくないと考えられる場合には、まず、弁護士に、調停に出席しないという対応で良いのか、ご相談されてみてください。離婚自体を拒否されたい意向なのか、条件次第では離婚を検討されたい意向なのかによっても、対応方法が変わるところです。どのような対応を取るのか迷ったり悩まれたりしている方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。