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離婚問題

養育費の支払い義務|養育費を払わないとどうなる?

福岡法律事務所 副所長 弁護士 今西 眞

監修弁護士 今西 眞弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 副所長 弁護士

養育費は、子供の生活や教育を支えるために必要な費用であり、親は離婚後も養育費を負担する義務があります。

離婚を考えている方や、離婚後に養育費を支払う立場の方の中には、「養育費はいくら支払わなければならないのか」「いつまで支払いが続くのか」と不安や疑問を抱いている方も多いでしょう。

この記事では、養育費の支払い義務の根拠や支払額の目安、支払わなかった場合のリスクなどについてわかりやすく解説します。

養育費の支払いは法律で義務化されている

離婚によって夫婦関係は解消されても、親子関係がなくなるわけではありません。
そのため、子供と離れて暮らす親にも、子供の生活や教育を支える責任があります。

民法766条では、次のように定められています。

第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

この条文を簡単にいうと、次のような内容です。

  • 離婚する際は、子供の生活費や教育費の負担について話し合う必要がある
  • 親権を持たない親も、子供を養う責任を負う
  • 話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所が判断する
  • 養育費は、親の都合ではなく子供の利益を優先して決める

このように、養育費の支払いは法律に基づく義務であり、親権の有無にかかわらず、親は基本的に養育費を負担しなければなりません。

養育費はいくら支払う義務がある?

養育費に一律の金額はなく、親の収入や子供の人数、年齢などを踏まえて決められます。
そのため、「毎月○円支払わなければならない」と法律で定められているわけではありません。

養育費の金額は、まず父母の話し合いによって合意を目指します。

適正な金額がわからず協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にしながら、双方の収入や生活状況などを考慮して決めるのが一般的です。

父母それぞれの年収や子供の人数、年齢によって、養育費は月額数万円から10万円を超えることもあります。そのため、一般的な相場だけで判断するのではなく、個別の事情に応じて適切な金額を検討することが大切です。

養育費の支払い義務はいつから始まる?

養育費の支払い義務は、一般的に離婚後から発生します。

離婚時に養育費の取り決めをしていなかった場合は、相手方が請求した時点を基準として支払いが認められるケースが多くあります。
そのため、離婚時に支払開始時期を明確に定めておくことが重要です。

養育費の支払い義務はいつまで続く?

養育費の支払い義務は、20歳まで続くケースが一般的です。

民法改正により成人年齢は18歳に引き下げられましたが、養育費は経済的・社会的に自立していない子供を支えるための費用であるため、支払期間の目安は変わりません。

また、大学に進学しているなど子供が経済的に自立していない場合は、20歳を超えても支払いが必要になるケースも少なくありません。

もっとも、大学院進学や留年を理由に支払期間を延長できるかは、離婚時の取り決めや双方の経済状況などによって異なります。

反対に、子供が就職して安定した収入を得るなど経済的に自立した場合は、取り決めた終期前であっても養育費の見直しが認められる可能性があります。

離婚後、養育費を支払わないとどうなる?

養育費は法律上の義務であるため、支払いを続けなかった場合にはさまざまな不利益が生じるおそれがあります。例えば、給与や預貯金の差押えを受けるケースなどです。

ここでは、養育費を支払わなかった場合に起こり得る主なリスクについて解説します。

強制執行される

養育費の取り決めがあるにもかかわらず支払いを怠ると、相手方から強制執行を申し立てられ、給与や預貯金、不動産などを差し押さえられる可能性があります。

特に、養育費は子供の生活を支えるための重要な費用であることから、通常の借金よりも保護の必要性が高いとされています。

給与が差し押さえられた場合は、手取り額の2分の1まで差押えの対象となる可能性があり、勤務先に未払いの事実が知られるリスクも否定できません。

また、2026年4月から始まった法定養育費の制度では、先取特権により夫婦間の私的な合意文書で強制執行が可能になりました。

そのため、支払いが難しくなった場合は放置せず、早めに養育費の減額について協議や調停を検討しましょう。

財産開示を拒否したり、嘘をついたりすると罰則の対象になる

養育費の未払いにより強制執行を受ける場合、裁判所から財産開示手続きへの出頭を求められることがあります。

正当な理由なく出頭を拒否したり、財産を隠して虚偽の説明をしたりすると、6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

すぐに逮捕されるわけではありませんが、財産開示手続きには罰則が設けられているため、裁判所から対応を求められた場合は適切に応じることが大切です。

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養育費を払わなくていいケースは?支払い義務がなくなるのはどんな時?

相手が養育費を請求しないことに同意した場合

離婚時に相手方が養育費を請求しないことに同意している場合は、養育費の支払いが不要となるケースがあります。

ただし、養育費は子供のための費用であるため、後になって請求が認められる可能性もあり、将来にわたって支払い義務がなくなるとはいえません。

受け取る側が再婚した場合

養育費を受け取る側が再婚した場合、養育費の支払い義務が軽減することがあります。
ただし、再婚しただけで直ちに支払いを免れるわけではありません。

一般的に、子供と再婚相手との間に養子縁組が成立した場合は、養親となった再婚相手が第一次的な扶養義務を負うため、養育費の減額や免除が実現する可能性があります。

もっとも、相手方の家庭の収入や生活状況なども考慮されるため、場合によっては引き続き養育費を負担しなければならない点に注意しましょう。

養育費の支払い能力がない場合

失業や病気、ケガなどの事情により収入が大幅に減少し、養育費の支払いが困難になった場合には、養育費の減額や支払い方法の見直しが認められる可能性があります。

ただし、単に「支払いたくない」「生活が苦しい」といった理由だけでは認められにくく、働きたくても働けない事情や、やむを得ない収入減少があることが重要です。

そのため、支払いが難しくなった場合は、一方的に支払いを止めるのではなく、相手方との協議や養育費減額調停を検討しましょう。

養育費のことでお悩みなら、一度弁護士にご相談ください

養育費は、支払う側と受け取る側の感情が対立しやすく、金額や支払期間をめぐってトラブルになるケースも少なくありません。また、収入の減少や再婚などによって、養育費の見直しが必要になる場合もあります。

弁護士法人ALGでは、離婚問題に詳しい弁護士が、ご相談者様一人ひとりの状況に応じた解決策をご提案します。

養育費の取り決めから減額交渉、調停・審判の対応まで幅広いサポートが可能です。
養育費に関する不安やお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

福岡法律事務所 副所長 弁護士 今西 眞
監修:弁護士 今西 眞弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 副所長
保有資格弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:47535)
福岡県弁護士会所属。弁護士法人ALG&s;Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。