ご本人が、経営する会社の税務処理について問題点を指摘され、所得税法違反としての取調べを受けました。

弁護士は、ご本人及び会社の対応方針を確認した上、まず税務調査への速やかな対応を助言しました。
さらに、弁護士は、担当検察官と面談し、事案の背景事情及び税務調査の進捗状況を説明しました。

その後、税務署の指摘に従った納税手続が終わった時点で、弁護士は検察官にその資料を提出するとともに、本件の法律上の問題点を指摘する意見書を提出し、不起訴処分を求めました。

検察官は、この事件を不起訴処分にしました。

税法違反事件は、そもそも刑事事件としての立件数が少ないものの、経理関係書類や預貯金取引履歴などの証拠資料が大量である上、法律上の論点を含む場合もしばしば見られます。
本件は、証拠上及び法律上の問題点を検察官に気付かせることにより、適正な処分が得られた事案といえます。
刑事弁護人の役割は、常に捜査機関と対立することにあるのではなく、公訴権を独占する検察官に事件処理上の問題点を気付かせ、不起訴にすべき事件を不起訴に導くことも、刑事弁護人の重要な役割です。