従業員との退職合意を成立させた事例

依頼者の属性
不動産業を営む会社
相手の属性
正社員
受任内容
退職合意

事件の概要

ご依頼者様の社内でトラブルがあり、相手方は自宅待機中でした。
ご依頼者様が一定額の解決金を支払い、相手方が退職するという点で、おおむね合意していたものの、両者間の意思疎通がややうまくいっていない面があり、具体的な退職日等は決まっていませんでした。

弁護方針・弁護士対応

早急に退職合意を成立させることがお互いの利益にかなうと考え、ご依頼者様から解決金の額について内諾を得た上で、速やかに相手方と面談しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方と面談した当日、退職合意を成立させるとともに、解決金の支払を終えました。
一般論として、労働契約法により解雇は制限されるため、不合理な解雇をしてはなりません。
しかし、会社と従業員の間の信頼関係がもはや失われ、双方が労働契約の終了について合意している場合には、速やかにその労働契約を終了させた方が、会社の賃金支払義務等が消滅するだけでなく、従業員の転職等も容易になる、というメリットがあります。
ですから、本件のような退職合意の成立については、スピード感を持った対応が必要だといえるでしょう。

企業側人事労務に関するご相談

初回1時間電話・来所法律相談無料

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません