事業縮小に伴う整理解雇が無効だと争われ、賃金約4か月分を支払うことで合意退職により解決した事例

事業縮小に伴う整理解雇を行ったところ、当該従業員から不当解雇だと主張されるとともに、バックペイを請求された事案。

整理解雇は、①人員整理の必要性、②解雇回避努力、③被解雇者の選択の妥当性、④手続きの妥当性を考慮して、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には、解雇権を濫用したものとして無効です（労働契約法16条）。
決算書を確認すると、ここ数年はわずかに黒字か赤字の状況でした。当該従業員には、数か月間に渡り、事情を説明し、理解を求めていました。
しかし、事業を縮小することで人件費以外のコストを削減できる可能性が高い状況でしたし、解雇予告手当以外の緩和措置が取られていなかったことや、能力面などの客観的指標で当該従業員を選んだ様子がなかったことから、他に取りうる手段はあっただろうと思われる事案でした。
解雇が無効と判断される可能性が高い以上、長期化すれば、バックペイが増加する一方です。そこで、解決金を支払って早期解決を目指す方針としました。