今後の経営方針について経営者から聴取し、就業規則を作成した事例

依頼者の属性
建設業
受任内容
就業規則作成

事件の概要

建設業を営む会社が、事業規模の拡大及び従業員の増加に伴い、就業規則を整備する必要性を感じたため、弁護士にその作成を依頼した事案です。

なお、経営者は、残業代を含む賃金規定を見直すことにより、賃金制度を適正かつ合理的なものとするとともに、新たな人材を募集する際のアピールにしたい、という明確な意向をお持ちでした。

弁護方針・弁護士対応

就業規則は、労働条件を記載するものであり、労働基準法等による規制を遵守しなければならないことは、当然です。他方で、その会社の業務の実態に沿わない就業規則が作成された場合、その就業規則が業務の妨げになってしまうおそれがあります。

本件において、弁護士は、まず会社から提出された資料を精査することにより、各従業員の職務内容、近年の出退勤及び賃金支払の実績を把握した上、今後の経営方針について経営者から聴取し、就業規則を作成しました。

その際、残業代を含む賃金規定については、労働基準法を遵守しつつ、会社の経営の妨げにならないようにするため、特に留意して規定を整備しました。また、企業秩序維持のための処分等については、明確な根拠を要するので、その規定を整備しました。

弁護士法人ALG&Associates

福岡法律事務所・労務案件担当弁護士の活動及び解決結果

就業規則を作成しました。

労働基準法などの法律は、種々の規制を設けています。これにより、労働者が保護されることはもちろんですが、適正な労働条件が確保されることによって、労使間の無用な紛争が未然に防止されるとともに、有能な人材が採用されやすくなります。すなわち、就業規則による適正な労働条件の確保は、労働者だけでなく会社にも利益をもたらすものです。

本件において、会社経営者がこの点をよく理解しておられましたので、弁護士としても、資料の精査に時間と労力を要したものの、やりがいの感じられる仕事でした。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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