法定相続人とは

民法は、相続人になるべき者の範囲や順序、各自の相続分の割合を規定していますが（887条以下）、法律上、相続人の範囲に含まれる者のことを法定相続人と言います。

法定相続人の順位や人数の把握は、遺産分割協議の要否や割合等、相続に関する問題を考える大前提となるものですので、基本的な事項を確認しながら説明していきます。

法定相続人の範囲

法定相続人の範囲に含まれるのは、㋐被相続人の配偶者（890条）、①被相続人の子（及びその代襲者、再代襲者等）、②被相続人の直系尊属（父母・祖父母等、③被相続人の兄弟姉妹（及びその代襲者）です。
㋐は常に相続人となりますが、①②③は順列の関係にありますので、②③は①等、順位の者がいないときに限って相続人となります（887条～890条）。

配偶者は必ず相続人になる

死亡した方が結婚していた場合、その配偶者は常に相続人となります（890条）。相続放棄した場合や、相続人の欠格事由・廃除等に該当する場合、相続開始前に死亡した場合等は、相続人の地位を失いますが、そうでなければ、遺産分割や遺留分に関する権利を持つ、ということです。

なお、ここにいう結婚は法律婚のことを指します。離婚した元妻や、内縁の妻に相続権はありません。
被相続人と同居し、生計を同じくしていた者の場合、他の相続人が全員放棄する等、相続人がいない場合で相続債権者等への弁済等を経てもなお、残余財産の存する場合は、特別縁故者としての分与が請求できる場合もありますが（958条の3）、確実に遺産を渡すことを希望するなら、生前に遺言書を作成する等の手当が必要です。

子供がいる場合

被相続人の子供は、第一順位の相続権を有します（887条以下）。遺言等がなく、配偶者もいない場合、子供たちだけで遺産を分け合うことになります（同順位の相続人間の割合は原則として均等です）。配偶者がいる場合は、配偶者が1/2、子供が1/2の割合です（900条1号）。

子供がいない場合

被相続人にはそもそも子供がいなかった、という場合は、両親や祖父母等の直系尊属が存命の場合、その中で最も親等の近い者が相続人となります（889条1項1号）。直系尊属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります（889条1項2号）。

なお、被相続人には子供がいたが、先に死亡していたという場合や欠格・廃除等に該当したという場合は、直ちに後順位の者を検討するのではなく、代襲相続の問題を確認しなければなりませんので、注意が必要です（887条2項、3項）。

子供がいるが離婚している場合の法定相続人は？

相続権を有する「配偶者」は、被相続人の死亡時点において、法律上の夫婦だった者です。被相続人が死亡する前に離婚した元妻は相続人ではありません。
したがって、この場合、子供がいればその子供たちが（第一順位相続人）、子供がいない場合（相続放棄等含む）、孫等がいればその孫たちが（第一順位相続人の代襲者）、孫等もいなければ父母等の直系尊属が（第2順位）、これらのいずれもいなければ兄弟姉妹らが相続人となります。

死別などで配偶者がいない場合の法定相続人は誰か

被相続人より先に死亡した者に相続権はありません。子供や兄弟姉妹の場合、代襲相続が問題になりますが、配偶者の場合、代襲相続はありません。したがって、この場合も相続人となる配偶者はいないものとして、子供や孫、父母・祖父母等、兄弟姉妹等が、その順位に応じて相続人になります。

独身の場合の法定相続人は誰か

結婚歴がなければ、相続人となる配偶者はいませんので、子供がいればその子供、子供が死亡・欠格・廃除等により相続権を失っている場合は孫らが、これらの者がそもそもいないか、子供らが全員相続放棄している場合は、第2順位以下の相続人が、相続権を有します。

兄弟・姉妹は法定相続人になるか

兄弟姉妹は第3順位の法定相続人です（887条以下）。上位の相続人（配偶者は別枠です。）がいない場合や、全員が相続放棄等で相続人の資格を失った場合に限り、相続権を有します。配偶者がいる場合は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4の割合です（900条4号）。

なお、同順位の相続人の割合は均等なのが原則ですが、兄弟姉妹については、父母が共通する者と、父母の一方のみが共通する者とで区別されており、後者の権利は前者の1/2と規定されています（900条4号）。

甥・姪は法定相続人になるか

兄弟姉妹の子（甥・姪）は、第3順位相続人たる兄弟姉妹の代襲相続人として、相続人となる場合があります。被相続人の子供や孫、祖父母等の先順位相続人がいない場合で、かつ兄弟姉妹のうち、被相続人よりも先に死亡した者がいる場合、その子供（甥・姪）は代襲相続人となります（901条2項）。

法定相続人の問題とはやや異なりますが、「兄弟姉妹Xが被相続人Aよりも後に死亡した」、という場合、Aの遺産分割が終わっていなければ、Xが有していたAに対する相続権をXの子（＝Aの甥・姪）が相続し、Aの遺産分割協議に参加するということもあります。

孫は法定相続人になるか

被相続人の孫は、子の代襲相続人として、第1順位の法定相続権を取得する場合があります。被相続人に子があり、その子が先に死亡していた場合や、相続欠格、廃除によって相続権を失った場合がこれにあたります（887条2項）。

他方、被相続人の子が存命で、これら事由に該当しない場合は代襲相続の余地はありません。被相続人の子が相続放棄をした場合も代襲相続の対象外です。

養子は法定相続人になるか

養子も、実子と同じく、第１順位の法定相続人です。血のつながりで区別されるようなことはありませんし、相続権の割合も同じです。なお、養子は養親だけではなく、実の親に対する相続権も有します（※特別養子縁組の場合を除く）。普通養子縁組は、実親との親子関係を消滅することなく、養親との間で、法律上親子関係を新たに築くものだからです。

法定相続人がいない場合

民法は、「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする」と規定しています（951条）。この“相続人のあることが明らかでないとき”には、相続人の存否が不明という場合だけではなく、相続人全員が相続放棄をした場合等、相続人が存在しない場合を含みます。
すなわち、法定相続人の範囲に該当する者がいない場合、その被相続人の遺産は法人を形成します。この法人の財産は、利害関係人等の申立てによる相続財産管理人の選任や、各種の公告、相続債権者に対する弁済等を経て清算されることになります（951条～958条の2）。

これらを経てもなお、残余財産が生じた場合、特別縁故者らの請求がある場合、家庭裁判所は残余財産の分与を検討します（958条の3）。それでもなお、残余財産のある場合、その財産は国庫に帰属します（959条）。

法定相続人についてお困りなら弁護士にご相談ください

法定相続人の範囲や順序、相続分の割合などは、ある程度周知されつつあるものの、民法は細かく条文を規定していることから、その全てを正確に理解するのは骨が折れるものです。

法定相続分は遺産分割の大前提となるものですし、特別縁故者としての請求、相続放棄をした場合の財産の帰属等、正確な知識の下で、事案に応じた方針を策定することは、無用なトラブルを回避し、相続に関する紛争を最小限に抑えることに有益です。

相続問題全般に言えることですが、弁護士等の専門家に、なるべく早い段階で相談しておくことを強くお勧めします。