監修弁護士 今西 眞弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 所長 弁護士
離婚に際し、未成年の子どもがいる場合には、どちらが親権者となるかという点で、激しい争いになることが珍しくありません。親権から監護権を分けて、父母のそれぞれが担う場合があります。親権から監護権を分けることで、争いが解決する可能性はありますが、監護権について、夫婦でしっかり認識が一致していないと、後にトラブルとなる可能性があります。
以下、監護権とはどのようなものなのか、親権と監護権を分けるメリット・デメリット、監護権を獲得するために必要なこと等を解説します。
目次
監護権とは
親権には、財産管理権と身上監護権が含まれます。監護権は、親権の一部の「身上監護権」のことであり、子どもの世話や教育をする権利及び義務のことをいいます（民法８２０条参照）。
子どもと一緒に生活をして、監護や教育をするには、監護権が必要になります。
親権と監護権の違い
親権者の場合、財産管理権があるため、子どもの財産を管理することが可能です。
例えば、子どもが祖父母から財産の贈与を受けたときに、親権者は、管理行為の一環として、現金を定期預金として積み立てる等行うことができます。
監護権には、この財産管理権が含まれない点で、子どものために行うことができる範囲に違いがあります。
身上監護権の内訳
親権の一部である身上監護権には、以下のような権利が含まれています。
居所指定権
監護権者は、子どもが暮らす場所を指定することができます（民法８２１条参照）。子どもの年齢にもよりますが、監護権者が子どもと一緒に住むことが多いです。
懲戒権
懲戒権とは、子の利益のためにする監護や教育に必要な範囲内で、子どもを戒める権利です（民法８２２条参照）。
「子どもの利益」のために戒めるものですので、暴力や暴言を加える等、子どもの利益にならない方法で戒めることは、虐待とみなされる可能性があります。
職業許可権
職業許可権とは、子どもが仕事をすることを許可する権利です（民法823条参照）。許可していた仕事について、制限する権利も含まれます。
親権者と監護権者を分けるメリット・デメリット
親権者と監護権者を分けることには、メリットとデメリットがあります。大きなデメリットもありますので、安易に親権と監護権を分けることを考えられるのはおすすめできません。以下、具体的にメリットとデメリットを解説します。
メリット
メリットとしては、親権について争いが激化し、離婚の話合いが進まないときに、親権と監護権を分けることで、離婚に向けた解決ができる場合があるところです。権利を持つことで、子どもとのつながりを感じること、権利を分け合うことで、気持ちとして合意がしやすくなること等が挙げられます。
また、つながりを感じることで、親権者として、監護者への養育費の支払いの動機が高まる可能性もあります。
デメリット
デメリットとしては、例えば子どもの預金通帳開設等、監護者だけではできないことがあるところです。父母で上手く連絡が取れればいいですが、親権者が遠方にいたり、没交渉となっているような場合には、普段一緒に生活している監護者だけで、子どもの大事な対応を行うことができないという状態になり得ます。このように、父母の対立等により、関係ない子どもが不利益を受ける可能性があり、大きなデメリットといえます。
また、親権者は戸籍に記載がされるので、争いが起きる可能性は非常に低いですが、監護権は公的な書類に記載が残るわけではありません。当事者間で書面を残す等、争いとならないような対応が必要となります。
親権と監護権を分ける手続き
親権と監護権を分けることは、夫婦の話し合いによっても可能ですし、調停や審判によって行うことも可能です。
もっとも、上記のように大きなデメリットがあることもあり、家庭裁判所は、親権と監護権を分離することに消極的な立場にあります。審判によって、裁判所が親権と監護権を分離するという判断をする可能性は高くないでしょう。
監護権をとるために必要なこと
監護権は、子どもと一緒に生活しながら、子どもの世話をする権利及び義務をいうため、子どもの福祉のために、どちらが監護を行うことが適切か、という点が重要となります。
監護は一朝一夕でできるものではありません。これまでどちらが主な子育てをしてきたのか、今はどちらが子育てをしているのか、将来の子どもの監護環境を整えることはできるのか等の観点が大事になります。
そこで、これまでの監護内容（例えば、夜泣き対応や保育園の送り迎え、定期健診の対応等）、今の監護内容（例えば、一緒に暮らしていることやご飯や小学校の準備の対応等）、将来調えられる環境（例えば、協力してくれる親族等、監護補助者の存在）を踏まえ、自身が監護者として適切であることを主張していくことが必要になります。
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監護を怠った場合の罰則
監護権者が子どもを放置したり、暴力を振るったりすることで、監護を怠った場合、児童虐待防止法違反や、保護責任者遺棄罪といった犯罪が成立する可能性があります。
親権や監護権は、親の権利であると同時に義務でもあります。子どもの福祉のために、親権者として、監護権者として、適切な対応を行っていくようにしましょう。
一度決めた監護権は変更できる？
監護権者は、当事者が話し合いを行い、合意をすることができれば変更することができます。
他方、親権者は、当事者の話し合いだけで変更することはできません。家庭裁判所において、調停や審判、裁判等の手続きを行う必要があります。
なお、監護権においても、当事者の話合いで合意ができない場合には、家庭裁判所において、調停等の手続きを行うことが可能です。
監護権に関するQ&A
親権者と監護権者を分けた場合、親権者に養育費を請求することはできますか？
親権者と監護権者を分けた場合、監護権者は親権者に対して養育費を請求できます。
養育費は、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをさし、監護していない他方の親（親権者）は、その費用を分担することが求められるためです。
監護権の侵害とはどんなことをいいますか？
監護権の侵害とは、例えば、子どもを監護している親の元から、他方の親が、子どもを連れ去るようなものをいいます。子どもが、監護権者のもと、もしくは他方の親の元で、安定して暮らしているにもかかわらず、無理やり連れ去るという行為は、子どもにとって不利益となり得ます。子どもの福祉のために、どうすべきなのか、双方の親がしっかり考えて行動することが大事です。
祖父母でも監護権を獲得できますか？
民法において、子どもの監護者や面会交流の方法等については、父母の協議で定めることが前提とされています（民法７６６条１項参照）。父母のどちらかが子どもの監護者となることが多いですが、祖父母その他の親族等が監護者になることもあります。
監護権を証明する書類はあるのでしょうか？
親権者のように、監護者を公的に届け出る方法はありません。
当事者で親権と監護権を分離することを約束した場合、後の争いを回避するためにも、書面で残すことをおすすめします。ただの覚書ではなく、公正証書等、信用性の高い方法を用いることで、より安心できるでしょう。
監護権のみを持っている場合でも児童扶養手当をもらうことができますか？
児童扶養手当は、「児童を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育する者（祖父母等）」に支給される手当です。監護権者として子どもと生活をしている親も、支給対象者にあたると考えられ、児童扶養手当を受け取ることができます。
監護権についてわからないことは弁護士にご相談ください
親権と監護権を分離する、という方法はリスクも伴う方法です。安易に分離することをおすすめすることはできませんが、様々な事情により、分離をすることで夫婦間や親子間にとって良い解決となることもあるでしょう。
どのような解決を目指していくのが良いのか、大事なところですので、弁護士にまずは相談されてみることをおすすめします。
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保有資格弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号：47535)