消極損害

消極損害

医療過誤が発生した場合、患者やその家族は、医療機関に対し、法的に何を行うことができるのでしょうか。

医療機関側から見て医療過誤を起こした場合に負う可能性のある法的責任には、刑事上の責任（業務上過失致死傷罪等）、行政上の責任（医師免許関係等）、民事上の責任があります。

医療過誤を理由に、医師が刑事上や行政上の責任を負うことは稀であり、これらの責任を負うことを期待するのは現実的ではありません。

そうすると、患者側としては、民事上の責任を追及することになります。

民事上の責任として、医療機関に対して法的に強制できるのは、お金を払ってもらうことだけです。損害賠償請求というものです。

損害賠償請求は、その言葉のとおり、患者側に生じた損害を賠償させる制度です。

そうすると、次に問題となるのは、医療過誤では、どのような損害が生じたといえるのか、という点です。

医療過誤によって発生する損害は、大きく分けると、積極損害、消極損害、精神的損害（慰謝料）の3つがあります。

積極損害とは、医療過誤が発生したことにより患者が出捐し、あるいは、出捐を余儀なくされた金銭をいいます。

消極損害とは、医療過誤が発生しなければ、患者が得られたであろう収入の喪失をいいます。

本稿では、これらのうち消極損害についてご説明いたします。

消極損害とは

上述のとおり、消極損害とは、医療過誤が発生しなければ、患者が得られたであろう収入の喪失をいいます。要は、医療過誤が発生しなければ稼げた・貰えたはずの金銭を損害として請求できるのです。

消極損害としては、休業損害と、死亡／後遺症による逸失利益があります。

消極損害は、稼げた・貰えたはずの金銭を請求するものであるところ、患者毎に稼ぎ方、後遺症の程度等は様々ですので、算出の方法は積極損害と比べると複雑です。

例えば、患者は仕事しているのか年金暮らしなのか、仕事しているにしても会社員なのか自営業者なのか、後遺症はどの程度のものか、といった点に着目しながら細かく算定することになります。

稼げた・貰えたはずの金銭を請求するため、患者の生活状況にもよりますが、慰謝料と並んで高額になることが多いです。