家事従事型の寄与分とはどんなもの？

家事従事型の寄与分とは、「被相続人の事業に関する労務の提供」により「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」場合に認められます。
「事業」の内容や「労務の提供」の方法について、特段の制限はありませんが、典型的には、被相続人が農業や商工業を営んでおり、寄与者が無償でその営業に従事した場合が想定されます。

家事＝炊事洗濯ではない。家事従事型の具体例

家事従事型の「家事」とは、炊事洗濯といった意味ではなく、「家業」や「事業」を意味します。具体例は、以下のとおりです。

• 農業を営む父の手伝いをほぼ毎日無償で行い、農地からの収穫を維持できるようにした。
• 母が開業した喫茶店において、無償で勤務した結果、母は営業収入で生活できるようになった。
• 配偶者が経営するクリニックで、週5日ほぼ無給で医師として勤めていた。

寄与分を認めてもらう要件

まず、寄与分が認められるための一般的な要件は、①寄与者が相続人であること、②被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により特別の寄与をしたこと、③被相続人の財産が維持され又は増加があったことです。

家事従事型の独自の要件

寄与分の一般的な要件に加えて、家事従事型の独自の要件は、以下のとおりです。

• 無償又はこれに近い状態で行われていること（無償性）が必要であり、提供した労務に見合うだけの報酬を受け取っていた場合は、寄与分として認められません。
• 労務の提供が一定期間継続し、かつ労務の内容が相応の負担を要するものでなければ、被相続人の財産の維持又は増加に貢献したとはいえず、寄与分として認められません。

通常の手伝いをした程度では認められない

相続人が、ただ単に被相続人の営む農業や商工業などの手伝いをしたことがあるという程度では、寄与分が認められる可能性は、非常に低いです。
そもそも、親族間には民法上の扶養義務があるため、通常の手伝いや身の回りの世話をしたという程度では、親族としての扶養義務を果たしたにすぎないと評価されてしまい、寄与分は認められません。
「特別の寄与」として寄与分が認められるか否かを判断するためには、被相続人との関係（夫婦、親子、兄弟姉妹等）、労務の提供の内容、これに伴う報酬の有無及び内容等を具体的に検討する必要があります。

家事従事型の寄与分を主張するためのポイント

家事従事型の寄与分を主張するためのポイントを具体的に挙げると、以下のとおりです。

• 被相続人との同居の有無（特に、同居の場合には、誰が生活費等を負担していたか）
• 被相続人の事業の内容、性質
• その事業に関して労務を提供するようになった経緯
• 労務の具体的内容、時期、頻度、1日のうち労務に充てた時間

これらの事情を総合的に考慮して、「特別の寄与」があったか否かを判断することとなります。

こういったものが証拠になります

まず、労務の提供の証拠として、以下のものが想定されます。

• 労務の内容を裏付ける日記、業務日報、タイムカード、電子メール、他の従業員の供述等
• 無償性（又はこれに近い状況）を裏付ける確定申告書、給与明細書、預貯金通帳等

次に、被相続人の財産の維持又は増加の証拠として、以下のものが想定されます。

• 被相続人の確定申告書、領収書、預貯金通帳、会計帳簿等

家事従事型の寄与分に関する裁判例

家事従事型の寄与分については、具体的な事情を考慮する必要がありますので、その判断の参考となるような裁判例を以下に挙げます。

相続人以外の寄与分が認められた裁判例

東京高等裁判所　平成元年１２月２８日決定
被相続人の長男Ａが中学卒業後農業後継者として相続財産の増加・維持に寄与した事実及びＢがＡの配偶者として農業に従事し、Ａ死亡後も被相続人らと同居の上、Ａの遺志を継いで農業後継者のために農業に従事して相続財産の維持に寄与した事実を考慮し、寄与の期間、方法及び程度、相続財産の額、他の相続人の生活歴及び寄与の有無等一切の事情を考慮して、Ａ及びＢの寄与に基づくC及びＤ（ＡＢ夫婦の子）の寄与分を相続財産額の半額と定めました。
（※Bは相続人ではありませんが、特別の寄与が認められました。）

家事従事型の寄与分が認められなかった裁判例

札幌高等裁判所　平成２７年７月２８日決定
相続人Aは、被相続人の求めに応じて被相続人の経営していた簡易郵便局に夫婦で勤め、2人で月25万円から35万円の給与を得ていましたが、この給与は、当時の賃金センサスによると、大卒46歳時の平均給与の半分にも満たない低い金額でした。
しかし、被相続人が引退するまでの間の業務主体は被相続人であったこと、給与水準は事業の内容・企業の形態・規模・労働者の経験・地位等の諸条件によって異なること、A夫婦は被相続人と共に住んでおり、家賃や食費は被相続人が支出していたことをも考慮すると、Aは郵便局の事業に従事したことにより相応の給与を得ていたというべきであると判断され、寄与分は認められませんでした。

家事従事型の寄与分の額はどのように決めるか知りたい

家事従事型の寄与分は、裁判例上、全遺産に対する割合で額を定めたり、労務の提供を金銭的に評価して額を定めたりする例が見られます。
後者については、「標準的な賃金×（1－生活費控除割合）×寄与年数－現実に得た給付額」で計算することができます。ここにいう「標準的な賃金」は、被相続人の事業と同種同規模の事業に従事する寄与者と同年齢層の年間給与額であり、賃金センサス等を参考にすることが多いです。また、寄与者が被相続人との同居により家賃や食費の支払を免れた場合、「生活費控除割合」として控除し、更に少額であっても「現実に得た給付額」は控除することとなります。
そして、例えば遺産総額１０００万円、被相続人の子A、B、Cが相続人、Aの寄与分が１００万円の場合、寄与者Aの取得額は（１０００万円－１００万円）／３＋１００万円＝４００万円となり、Bの取得額は３００万円、Cの取得額は３００万円となります。

ご自身のケースが寄与分として認められるか、弁護士へ相談してみませんか？

寄与分とは、　相続人が被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与・貢献をした場合に、遺産分割に際して、その相続人が取得できる遺産を増額させるという制度であり、公平の見地から認められているものです。
しかし、　「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付」により「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」という要件を満たす必要があり、単に被相続人の事業の手伝いをしたという程度では、寄与分は認められないことが大半です。
このように、寄与分の具体的な主張・立証方法については、判断が困難な面があります。
寄与分が認められるか否かという判断に迷ったり、生前の被相続人の事業への貢献を遺産分割にどのように反映させるべきかを悩んだりしたときは、弁護士にご相談ください。