症状が治まるまでが治療というわけではなく、治療を続けても効果が期待できなくなった状態になるまでが治療であって、このような状態と症状固定と呼びます。
どういった場合に症状固定と判断するかは難しいところですが、症状が一進一退の状態になった場合には治療の効果がないと判断してよいでしょう。
基本的には、医師の判断が尊重されますので、主治医と相談して症状固定時期を決めるべきです。

とはいうものの、主治医が治療の必要性があるとしても、保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ってきたためにやむを得ず症状固定とされている方も少なくないのが実情です。

症状固定時において残った症状が後遺障害に該当するかどうかは、裁判では裁判所が独自に判断するのですが、まずは、保険会社に申請書類を提出して、損害保険料算出機構に後遺障害等級に該当するかどうか判断してもらうことが通常です。

この方法として、加害者側の保険会社に任せて行う事前認定と被害者自身が自賠責保険へ申請書類を提出しておこなう被害者請求による方法があります。
事前認定と被害者請求とでは、被害者請求の方が、被害者主導で必要書類の作成が可能になることから認定の可能性が高まりますし、自賠責保険金が認定後、速やかに支払われるという利点があります。

被害者請求では、支払請求書、印鑑登録証明書、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、画像などの必要資料を被害者でそろえて自賠責保険会社へ提出します。

事前認定では、後遺障害診断書を任意保険会社へ提出し、残る資料は任意保険会社が揃えます。
事前認定の方が必要資料を集める手間が省け楽になりますが、任意保険会社が被害者に有利になるよう申請するとは思えませんので、可能な限り被害者請求をされることをおすすめします。
なお、弁護士へ依頼した場合には、通常、弁護士が必要資料を収集しますので、被害者の手間が省けます。

後遺障害診断書とは、症状固定時に残っている症状について医師が作成する診断書です。当然、後遺障害等級の認定申請で最も重要な書類です。
すべての医師が丁寧に後遺障害診断書を作成してくれるとは限りませんし、作成の仕方をよく理解していない医師も少なからず存在します。

医師は、治療が本分ですから、適切に後遺障害等級の認定がされるような診断書がどういったものか詳しく知らないことは当たり前です。
時々、後遺障害診断書の記載を拒否する医師がいるくらいです。
他覚的所見の記載や可動域の記載が不十分なものや必要な検査結果が記載されていないものは頻繁にあり、後遺障害診断書の修正をお願いすることも少なくありません。

自賠責保険による後遺障害等級の認定結果に不服がある場合、すぐに諦めるべきではありません。不服があれば何度でも異議申立書に追加資料を添付して保険会社へ異議を申し立てることができます。とはいうものの、後遺障害等級の認定結果が適切か否かの判断は簡単ではありません。

無意味に何度も異議を申し立てても時間の無駄なので、認定結果の理由を分析し、そもそも、異議申し立てすべきか否か考えなければなりません。例えば、症状に関する他覚的所見がない場合で認定結果が非該当であれば、症状の一貫性があるのか、常時痛なのか運動痛なのか、治療期間、治療内容、通院実日数などから14級（神経症状）の認定の可能性を考えます。また、膝関節の靭帯損傷を伴う場合には、画像所見の有無、動揺関節の有無、引き出しテストやストレスXPなどの検査がされていたのか否か、硬性装具の必要性などから適切な後遺障害等級の認定（8級、10級、12級）を受けているのか考えなければなりません。

本来であれば、後遺障害等級認定の申請に際して、可能な限り異議申し立てしなくてもよいように準備するべきですが、残念ながら準備をしても思った結果がでないこともあります。異議申し立てでは、自賠責保険審査会の専門部会で慎重かつ客観的な判断がされることとされていますので、異議申し立ての内容が適切であれば、自賠責調査事務所とは異なった判断がされることもあります。