海外の共同親権の導入状況は？

海外の場合、単独親権のみを採用している国は少数派です。

法務省民事局がG20を含む24か国を対象に行った調査では、インド・トルコの二か国のみが単独親権、その他は選択的な共同親権の制度を採用する国や、共同親権を原則的な形態とする国だったとされています。

日本ではいつから共同親権が導入されるのか？

日本では、令和8年4月1日に共同親権の制度導入を含む改正法が施行されます。
したがって、制度の導入は同日より、ということになります。

共同親権を導入するメリット

離婚時の親権争いを回避しやすい

双方が親権を強く望む場合、単独親権以外の選択肢のない従前の制度との比較では、共同親権という選択肢が存することで、少なくとも親権という問題については穏当な選択肢が一つ増えることになります。

離婚後でも両親ともに子育てに関われる

共同親権の制度導入に付随する内容として、離婚時に監護の分担の定めをすることができます。法務省民事局発行のパンフレットでは、「平日は父母の一方がこどもの監護を担当し、土日祝日は他方が担当するといった定め」というような例も挙げられているところです。

すべての事案に適応可能なわけではなく、“こどもの利益を最優先”という考え方自体に変更はありませんが、従来の制度よりは柔軟な解決につながりうるところだと思います。

共同親権が認められないケース

親権について、父母双方の協議が整わない場合は家庭裁判所の判断を求めることになります。

その際、①虐待のおそれがある場合、②DVのおそれその他の事情により父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき、に該当する場合、家庭裁判所は単独親権としなければならないものと規定されています（改正民法819条7項）。

共同親権について不明点があれば弁護士へご相談ください

長年単独親権の制度を採用していた本邦において、今回の民法改正は大きな変革を伴うものです。

法定養育費の導入等、その他の制度変更を含め、離婚や親権の問題にお悩みの方は一度弁護士に相談することをお勧めいたします。