まずは知っておきたい「寄与分」の意味

寄与分とは、共同相続人の中に被相続人に対して特別の寄与を行った者がいる場合に、その者の遺産分割の取り分を多く認めるというものです。名義の上では被相続人の遺産であっても、特別の寄与がなければ存在しなかった財産なのだから、その寄与行為をした者に取得させるべきという価値判断によります。これが認められる場合、法定相続分の他、寄与による割合が遺産分割の割合を定めるための一要素として用いられることになります。

寄与分が認められるための要件

寄与分は相続人間で遺産の分配割合を定めるためのものですので、認められるのは相続人だけです。その行為の内容も、単に介護をしたとか、家業を手伝ったというだけでは足りず、当該行為が特別の寄与に該当することが求められます。
寄与分が認められるためには、当該行為の結果、被相続人の財産が維持増加したということも必要ですし、親族は相互に扶養義務等を負うことから、寄与行為はその親族関係から期待される程度を超えるものであることも求められます。これら要件の詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

寄与分に時効はあるのか？

寄与分はそれ単体が何かしらの請求権を構成するようなものではありません。どれだけ献身的に介護を尽くしたとしても、遺産がなければ主張する場はないのです。
遺産分割の場面で主張するものですので、すでに遺産分割協議が成立した後に主張するのは困難です。その意味では実質的には主張できる期間に限りはあるものの、遺産の分け方を定めるための一事情に過ぎない寄与分それ自体の主張に、時効というものはありません。

昔の寄与分が認められにくいのは本当？

寄与分の主張は、単に主張するだけではなく、きちんと証拠資料を確保した上で行うことが肝要ですが、時間の経過とともに、紛失等による資料の散逸は顕著となっていきますし、診療録や預金取引記録等、第三者が保管している資料も、一定の保存期間が経過すると破棄されてしまう場合がほとんどです。
また、寄与行為の詳細を説明するにも、記憶が薄れてしまうことで整合的な説明が困難になってしまう場合もあるでしょう。
相続自体は開始（被相続人が死亡）していたにもかかわらず、遺産分割を棚上げにしてしまい長期間経過したという事態に陥らないよう、遺産分割の問題は早めに着手することが肝要です。

「特別寄与料」には期限があるため注意！

特別寄与料は、相続人以外の被相続人の親族が、無償で療養看護その他の労務の提供をし、これにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与があったと認められる場合に、その寄与に応じた金額を相続人に対して請求できるという権利です。令和2年7月1日施行の改正民法により新設された制度ですので、同日以降に開始した相続が対象となります。ただし、この権利は以下のとおり、行使可能な期間について厳しい制限がありますので、注意が必要です。

特別寄与料の消滅時効

特別寄与料の請求権は、特別の寄与をした者が相続の開始および相続人を知った日から6ヵ月で時効となる旨が規定されています。時効期間が経過してしまうと、援用により、その権利はもはや行使することが出来なくなってしまいます。

特別寄与料の除斥期間

特別寄与料の請求権には、時効だけではなく除斥期間も定められています。この除斥期間は時効の期間とは異なり、完成猶予や更新（≒期間の延長）はできないものと解されておりますので、除斥期間（相続開始の時から1年）を経過すると、もはやその特別寄与料は請求できなくなります。

寄与分を主張するためのポイント

寄与分は、類型別に主張すべきポイントや、有効な証拠が異なります。当初から有力な証拠に基づいた主張立証を行うことは、家庭裁判所の心証を有利に進めることはもちろん、他の相続人への説得にも影響するところです。要件に沿った効果的な主張や、集めるべき資料等を自身で行うのはとても大変です。ぬかりなく行うためにも、相続案件を得意とする弁護士に、早い段階で任せてしまうことをお勧めします。

寄与分を請求する流れ

遺産分割協議は相続人全員が納得するなら、どのような分け方でもかまいませんが、寄与分を認めるということは、自身の取り分を減らすことでもあります。当事者の主観と法的な評価は一致しないこともありますし、きちんと検討すれば要件を充たしていないという場合もあるかもしれません。自身の利や疑念を乗り越えて、全員が話し合いだけで寄与分を認めるというのは容易な事ではありません。
このように、遺産分割協議がまとまらない場合や、そもそも話し合いが困難という場合、遺産分割調停や寄与分を定める調停を申立て、そこでも協議がまとまらない場合、審判手続に移行して、裁判所の判断を仰ぐというのが一般的な流れです。各手続の詳細は下記のリンク先をご参照ください。

寄与分はできるだけ早い段階で主張することをおすすめします。まずは弁護士にご相談下さい。

寄与分の主張や特別寄与料の請求は、要件も複雑で、主張すべきポイントや立証資料の収集等も容易なものとは言い難いものです。特に後者は時効・除斥期間による期間の制限も厳しいため、被相続人の死亡に心を痛める暇もなく、行動しなければなりません。これらは、専門家に一任することにより、負担を大幅に軽減することが出来る場合が多いものです。自身の請求が認められる可能性を確認するだけでも良いと思いますので、早期段階で弁護士に相談することをお勧めします。