勾留されてしまうと、最大20日間の身柄拘束になります

勾留請求の日から１０日（刑事訴訟法２０８条１項）＋１０日を超えない勾留延長（同条２項）。これが、法律で定められた被疑者勾留の最大限の期間です。

ところで、勾留された人にとっては、最大２０日間という期間は、決して短いものではありません。

その人の家族、知人、仕事仲間などにとっても、精神的な面や経済的な面で、大きな負担となるでしょう。

勾留は、罪を犯した人に対するペナルティーではなく、罪証隠滅や逃亡を阻止するための制度です（同法６０条１項）。

ですから、人権保障の観点から、勾留は必要最小限にとどめられなければなりません。

起訴された場合

起訴されてしまうと 99％有罪となり 前科がついてしまいます。

日本の検察官は、有罪判決を得られるという確信がない限り、起訴しません。その結果、起訴された場合の有罪率は、極めて高いものとなっています。平成３０年版犯罪白書（法務省）によると、平成２９年の通常第一審における有罪率は、約９９．７８％でした。

これについて、批判も多くあるものの、「起訴されてしまうと９９％有罪になり、前科がついてしまう」という現実は、現実として直視すべきです。

もし冤罪であれば、当然、起訴を未然に防ぐことが不可欠です。

たとえ罪を犯してしまった人でも、不起訴という寛大な処分を得られれば、前科がつかずに、もう一度やり直すチャンスがあります。

• 不起訴について

前科が付くデメリット

前科がつくデメリットとして、禁錮以上の刑の前科であれば公務員の欠格事由に該当するなど、一定の職業に就けなくなったり、失職したりする場合があります。

また、会社によっては、採用前に前科の有無を確認したり、前科がついた従業員を解雇したりする場合もあります（※就業規則等の内容により異なります）。たとえ解雇されなかった場合も、心理的に職場にいづらくなってしまい、自主退職を選ぶ場合もあり得るでしょう。

このように、前科がついた場合には、法律上、事実上のデメリットが伴います。

国選弁護人と私選弁護人の違い

本人又は家族等から依頼を受けた弁護士を、私選弁護人といいます。いつでも、どのような刑事事件についても、私選弁護人を依頼することは可能ですので、信頼関係を築くことができる弁護士に相談することが望ましいでしょう。

これに対して、貧困その他の事由により弁護人を選任することができない場合、裁判所（裁判官）に国選弁護人を選任してもらうことが可能です。その時期については、起訴前（被疑者）であれば、勾留状が発せられているか又は勾留請求された場合に限定されますが（刑事訴訟法３７条の２）、起訴後（被告人）は、身体拘束の有無を問いません（同法３６条）。国選弁護制度は、弁護人を依頼する権利を保障するために設けられた、非常に重要な制度だといえるでしょう。

人生において、被疑者・被告人となることは、幸せなことではありません。

しかし、被疑者・被告人となった全ての人に、弁護人を依頼する権利が保障されなければなりません。