遺産分割協議書とは

遺産分割協議書は、遺産分割協議の結果たる合意内容を記載した、相続人全員で作成する書面のことです。不動産の名義変更や預金の解約等、各種手続にも用いることができます。

遺産分割協議書は必要か

遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預金等の解約等、手続き上も必要となる場合がありますし、後の紛争を防止するためにも、原則作成しておくべきものです。

法定相続分や遺言書通りに相続しない場合は必要

遺言書で全ての遺産の具体的な帰属が確定している場合等、そもそも遺産分割協議の対象がない場合や、遺産が現金のみで相続人全員の合意の下、全て分配済みというような場合でもない限り、遺産分割協議を行う場合は作成必須と考えましょう。

相続税の申告をする場合は必要

相続税は、遺産分割協議前は法定相続分に従った割合で課税されます。

その後遺産分割協議が成立し、具体的な分配内容が確定した場合は、その内容に応じた修正申告を行う必要がありますところ、その際には税務署に遺産分割協議書の写しを提出しなければなりません。

名義変更が必要な相続財産がある場合も必要

遺産たる不動産を特定の相続人が取得するという場合、登記の名義の変更には、遺産分割協議の内容を証する書面の提出が求められます。遺産分割協議書はその典型です。

「やっぱりやり直したい」「合意していない」といったトラブルを防止できる

遺産が現金等の可分な資産のみで、容易に分配できるという場合も、遺産分割協議の内容を書面に残しておかないと、後に不満が噴出する等、蒸し返しの紛争リスクを残してしまうことになりますので、遺産分割協議書を作成しておくほうが安全です。

遺産分割協議書が不要なケース

有効な遺言書が存在し、全ての遺産の具体的な帰属が確定している場合や、法定相続人が一人だけというように、そもそも分割するものがないという場合は、遺産分割協議を行うことはなく、協議書を作成することもありません。

遺産分割協議書はどこでもらえるの？

遺産分割協議書は、相続人全員の合意を証する書面です。全員で署名押印して作成するものです。

ひな型となる文書を代表して誰かが作成する、ということはあっても、誰かにもらうというようなものではありません。

遺産分割協議書を作成できる人

遺産分割協議の結果をきちんと反映することが重要です。費用はかかりますが、協議の内容を踏まえて、ひな型となる文書の作成を弁護士等の専門家に依頼することもできます。

遺産分割協議書は自分で作成できる？

遺産分割協議書は、相続人全員で署名押印して作成するものです。そのひな型となる文書は、遺産分割協議の結果を反映しなければなりません。

誰でも作成できますが、専門的な知識を前提にするほうが安全です。

遺産分割協議書の作成を専門家に頼むと作成費用はいくらかかる？

弁護士に依頼した場合、事務所にもよりますが、10~20万円程度の費用がかかると思います。

文書の複雑さ等、遺産分割協議の具体的な内容によっても増減しうるところですので、費用を含めて、まずは相談することが肝要です。

遺産分割協議書はいつまでに作成すればいい？期限はある？

遺産分割協議を行うことそれ自体に、期限はありません。

相続登記の義務化等の問題もありますし、特別受益や寄与分の主張制限、資料の保管期限の問題等もありますので、長期間放置することはおすすめできません。

遺産分割協議書の作成に必要な書類

遺産分割協議書には、具体的な遺産の範囲やその帰属先等を具体的に記載していく必要があります。

通常は遺産目録、というような形で一覧化して整理しますが、そのためには不動産登記や預金等の残高証明等、遺産の詳細を特定するための資料が不可欠です。

また、遺産分割協議書には、相続人全員の署名・押印が必要ですが、通常、その際には実印と印鑑証明が必要です。

遺産分割協議書の作成方法と流れ

遺産分割協議を行うためには、具体的な遺産がどれだけあるのか、という点の把握と、法定相続人の範囲の特定が不可欠です。

これらを把握するために、戸籍の調査をしたり、遺産に関する資料を取り寄せたりします。これらが判明している場合は、法定相続人の全員で分配内容を協議することになります。

協議がまとまれば、その内容を遺産分割協議書という形で書面化し、全員が署名押印して完成という流れです。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書の綴じ方

契印は複数ページの文書の一体性を示すためのものですので、全てのページについて、それぞれ両ページにまたがって押す必要があります。

袋とじの形で製本する場合の契印は、その製本部分に行います。なお、契印の印鑑は署名押印部分と同じものを、当事者全員で行う必要があります。

各当事者が保有するため、遺産分割協議書は同じものを複数作成することが通常です。文書の同一性等を明らかにするため、全ての文書にまたがるように割り印を押します。

作成時には相続人全員の実印と印鑑証明が必要

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。全員が合意したことを反映するため、署名押印もそれぞれ全員が行う必要があります。この時用いる印鑑は実印です。

遺産分割協議書を相続人の人数分作成し、相続人全員の印鑑証明を添付して保管する

遺産分割協議書には実印を押しますが、有効な印鑑証明書も全員分添付しなければなりません。相続人の人数分作成するとして、印鑑証明書も同じ数必要になります。

遺産分割協議書の訂正が必要になったら

訂正は二重線で消して実印を押す、という方法が一般的です。

訂正の対象が当該相続人の氏名や住所という場合はその者の訂正印だけで行えますが、遺産分割協議の内容部分に関する訂正は相続人全員の訂正印が必要です。

遺産分割協議書のテンプレート（文例集）

共通して必要になる項目

遺産分割の対象となる、被相続人の特定に関する情報は、必ず記載すべき事項です。 相続人全員の署名押印部分も必須ですので、これらは共通の必要項目です。

預貯金がある場合

預金は金融機関・支店、口座種別、口座番号によって特定し、誰が取得するのか、という点も記載することになります。

相続放棄した人がいる場合

相続放棄をした者は、初めから相続人でなかったことになりますので、遺産分割協議書にあえて明示する必要はありません。

ただし、これは家庭裁判所にて放棄の手続を行い、有効に認められている場合です。

相続分を放棄する、という意思表示をしただけで、法的手続はしていないという場合は、遺産分割協議書に放棄の趣旨を反映し、その者も署名押印する必要があります。

マンションがある場合

不動産がある場合は、不動産全部事項証明書に記載されている、所在や地番、地目、地積等の情報を記載して特定します。

マンションの場合は、一棟の建物の表示と専有部分の表示、敷地権の対象となる土地の表示、敷地権の種類等を記載して特定します。

相続人に未成年者や認知症の人がいる場合

未成年者や認知症等で判断能力を失っている人は、遺産分割協議に自分で参加することができません。

そのような場合は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。

未成年者に対する親権者や、成年後見人を付した上で、これら法定代理人が代わりに協議を行う場合もありますが、法定代理人自身も相続人の地位にある場合は、利害関係が対立するので、特別代理人の選任が必要です。

一人が全て相続する場合

法定相続人が複数存在するものの、遺産分割協議の結果、一人の相続人が全て相続するという結論に至った場合は、「被相続人の遺産は○○が全て取得する」というように、その内容を遺産分割協議書に記載し、全員で署名押印します。

遺産分割協議書の提出先

遺産分割協議書の作成後に新たな遺産が判明した場合

遺産分割協議書の内容から漏れていた遺産については、未分割遺産として、別途遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議書にも注意的に、「本書に定める他、新たに遺産が発覚した場合は別途協議する」というような一文を入れておくこともよく見られます。

遺産分割協議書についてお困りの場合には、弁護士にご相談ください

遺産分割協議書は、前提となる相続人や遺産の調査、相続人との遺産分割協議、遺産分割協議書の文面作成、全員の署名押印というように、大きな手間と法的な知識が求められるものです。

どこまで自分でやって、どこから専門家に任せるのか、という判断も含めて、まずは弁護士に相談してみることを強くお勧めいたします。