亡くなった人の口座は凍結される

被相続人が亡くなったことを金融機関に報告すると、直ちにその口座の凍結手続が行われます。口座が凍結されると、その間は口座からお金を引き出すことが一切できなくなります。

口座が凍結される前に被相続人の預貯金口座からお金を引き出したいと考える方もいらっしゃるでしょうが、後々他の相続人やその他の利害関係人との間でトラブルになることが予想されますので、避けた方がよいでしょう。

凍結を解除するには

口座の凍結を解除するには、遺言書や遺産分割協議書によって誰がその口座を相続するのかが明確になっている必要があります。遺言書や遺産分割協議書の他、印鑑証明書などが必要になるため、凍結解除の手続を行う金融機関に必要なものを確認しましょう。

預貯金を放置したらどうなる？

預貯金を相続する期限が明確に定められているわけではありませんが、なるべく早く手続をすることを推奨します。

法律上、預貯金を相続すること自体についての期限はないものの、５年間（金融機関によっては10年間）預貯金を放置してしまうと、金融機関は時効（民法166条１項）を主張して払戻しを拒めるようになるからです。

実際には時効を主張されるケースはほとんどないようですが、あくまで金融機関の好意による対応であり、絶対ではありません。

また、預金は、最後の取引があった日から10年を経過すると休眠口座となります。

休眠口座となった後も口座の相続は可能ですが、手続が煩雑となるうえ、手続が完了するまで時間がかかるというデメリットがあります。

預貯金を相続する場合の注意点

預貯金は土地や建物よりも価値が分かりやすく、相続するにあたって面倒なことが少ないように考えられるかもしれません。しかし、預貯金を相続する際も色々と注意点がありますので、こちらで解説します。

遺産分割手続が完了するまで口座からお金を引き出さない

上記のとおり、被相続人が亡くなったことが分かると口座は凍結され、遺言書や遺産分割協議書によって口座の相続人が明確になり口座の凍結が解除されるまで預貯金を引き出すことはできなくなります。

遺産分割協議書は、相続財産全体について分割協議が終わった後、一通にまとめて作成するのが通常です。

そのため、預貯金の相続人は決まっていてもその他の相続財産について揉めていて遺産分割協議書の作成ができない場合には、口座からお金を引き出すことができません。

例外的に、遺産分割が終了する前に一部の預金を引き出すことができる制度（「遺産の分割前における預貯金の払戻し制度」といいます。）はありますが、金額によっては家庭裁判所の仮処分が必要になることがあります。

もっとも、法定相続分の１/３以下かつ150万円以下であれば、仮処分は不要です。

平日の日中しか手続きができない

当然といえば当然ですが、預貯金の払戻しは金融機関の営業時間内にしか行うことができません。そして、金融機関の窓口は、大半の場合は平日の日中しか営業していません。

テレワーク・在宅勤務の普及によりスケジュールを調整しやすくなったとはいえ、平日の日中はお仕事をされている方も多いでしょうから、預貯金の相続手続のためにお仕事を休まなければならない可能性があります。

銀行ごとに書式が違う

預貯金の払戻しは金融機関ごとに行う必要があります。金融機関にはそれぞれ独自の書式があり、各金融機関で書式が統一されているわけではありません。

そのため、複数の金融機関の預貯金を相続する場合、各金融機関の書式に対応した書面を作成しなければならず、手間がかかるという難点があります。

銀行等の金融機関で行う相続手続の流れ

銀行等の金融機関で相続手続を行う場合にはどのような流れになるのでしょうか。

遺言書や遺産分割協議書の有無により手続の流れが変わってくるので、一つずつ順番に解説します。

上記の通り、金融機関ごとに必要書類は異なりますので、事前にどのような書類を準備する必要があるか確認しておきましょう。

1. 銀行等、口座のある金融機関に相続手続を申し出る

まず、口座がある金融機関それぞれに相続手続を行いたい旨の申出を行います。

その際に、遺言書や遺産分割協議書の有無を確認されたり、金融機関側から必要書類等について案内をしてもらえたりすることがあります。

2. 必要書類を準備する

金融機関に相続手続を行いたい旨の連絡を入れた後は、それぞれの金融機関ごとに必要な書類を準備します。

一般的に必須とされる書類について、遺言書がある場合など、ケースごとに解説します。もっとも、次の書類については原則としてどのケースでも必要とされています。

• 被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図（戸籍謄本の場合、被相続人の出生から死亡までのものが必要。また、戸籍謄本の原本であることが必要）
• 通帳、キャッシュカード

遺言書がある場合

遺言書がある場合には、その原本及び遺言書の検認調書または検認済証明書が必要になります。

しかし、その遺言が自筆証書遺言であって、自筆証書遺言書保管制度を利用している場合か、公正証書遺言である場合には、遺言書の検認調書や検認済証明書は不要です。

また、その預貯金を取得する人の印鑑登録証明書も必要になります。

遺言書がない場合

遺言書がない場合、①遺産分割協議書がある場合、②遺産分割協議書がない場合の２通りに分けられます。それぞれ、以下のような書類が必要とされています。

遺言書はないが、遺産分割協議書がある場合

遺産分割協議書がある場合、その原本が必要になります。

法定相続人の戸籍謄本及び印鑑登録証明書については、遺言書がある場合と異なり、法定相続人全員のものが必要となります。

印鑑登録証明書は他人が取得することはできないため、法定相続人全員に協力を求めなければなりません。

他の相続人にお願いして、遺産分割協議書完成のタイミングに合わせて提出しておいてもらうとよいでしょう。

遺言書も遺産分割協議書もない場合

まず、上記のとおり、被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのもの、原本）、通帳・キャッシュカードが必要になります。また、遺産分割協議書がある場合と同様に、法定相続人全員の戸籍謄本・印鑑登録証明書も必要となります。

その他、遺言書や遺産分割協議書に代わる、その払戻し手続が相続人全員の意思に基づくものであることを証明する資料が必要になるでしょう。具体的な資料については、各金融機関に直接確認するのが確実です。

３. 払戻し等の手続

以上のケースそれぞれの資料を準備した上で、金融機関の指示に基づいて必要な書類への記入などを行い、払戻しの手続を行っていきます。

概ね数週間程度で指定した金融機関の口座に払い戻した金額が振り込まれ、相続手続が完了することが多いようです。

貯金の相続手続きをするなら、弁護士への相談・依頼がおすすめです

預貯金の相続手続は意外と大変であることがお分かりいただけたでしょうか。まず、被相続人の預貯金口座がどこにあるか調査しなければなりません。

調査の結果、複数の預貯金口座の存在が判明した場合、各金融機関に対して手続を行う必要があります。

また、遺言書や遺産分割協議書の有無や、金融機関によって、提出すべき書類も変わってきます。

相続についてお困りの場合はぜひお気軽に弁護士にご相談ください。

弁護士に相続手続をお任せいただければ、預貯金口座の調査、金融機関への書類提出はもちろんのこと、相続手続全般をスムーズに進めることができます。

また、その他の相続に関する紛争・トラブルを回避、解決することができます。

ぜひ、弁護士へのご相談をご検討ください。