上場株式と非上場株式で相続手続きに違いが出る

手続きの窓口・流れが違う

株式の相続手続きは、「上場株式」か「非上場株式」かによって手続き先や進め方が異なります。

必要書類が違う

上場株式の相続では、証券会社所定の申請書類のほか、戸籍謄本や遺産分割協議書などの提出が必要です。

一方、非上場株式は発行会社ごとに必要書類や手続きが異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

口座開設の必要性

上場株式を相続する場合は、相続人名義の証券口座が必要となるため、口座を持っていない場合は新たに開設しなければなりません。

一方、非上場株式は証券口座を開設する必要はなく、発行会社で名義書換手続きを行うのが一般的です。

上場株式と非上場株式の見分け方は？

相続財産に株式が含まれている場合は、まず上場株式か非上場株式かを確認しましょう。
両者は次のような方法で見分けることができます。

このように、上場株式と非上場株式はそれぞれ性質が異なります。相続手続きを円滑に進めるためにも、まずはどちらに該当するのかを確認することが大切です。

特別口座・タンス株の扱い

特別口座とは、株券電子化の際に、証券会社の口座へ移されなかった上場株式を管理するための口座です。一方、タンス株とは、自宅などで株券を保管したままになっている株式を指します。

相続した株式がこれらに該当する場合は、次のような手続きが必要です。

• 特別口座口座を管理している信託銀行などの口座管理機関で相続手続きを行います。売却する場合は、相続人名義の証券口座へ移管する手続きが必要になるのが一般的です。
• タンス株発行会社や株主名簿管理人に問い合わせ、株式の有効性を確認します。株券が有効であれば、名義書換などの相続手続きを進めることになります。

名義変更の方法と必要書類

上場株式の名義を変更する方法

上場株式を相続した場合は、発行会社へ直接申請するのではなく、被相続人が取引していた証券会社を通じて相続手続きを進めるのが一般的です。

まずは相続人名義の証券口座を準備し、戸籍謄本や遺産分割協議書などの必要書類を提出します。

確認手続きが完了すると、被相続人名義で保有していた株式が相続人名義の証券口座へ移されます。そのため、相続人が証券口座を持っていない場合は、事前に口座開設の手続きが必要です。

非上場株式の名義を変更する場合

非上場株式を相続した場合は、株式発行会社や株主名簿管理人（信託銀行等）に対して名義変更の申請を行う必要があります。

一般的には「戸籍謄本」や「遺産分割協議書」などの提出が求められますが、必要書類や手続きの流れは会社ごとに異なります。

また、譲渡制限株式の場合は、会社の承認が必要となることもあるため、手続きを円滑に進めるためにも、事前に必要書類や手続きの流れを確認しておくとよいでしょう。

必要書類の具体例

株式の相続手続きでは、相続関係や株式を引き継ぐ人を確認するため、さまざまな書類の提出が求められます。

一般的には、次のような書類の準備が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人の印鑑登録証明書
• 遺言書（ある場合）
• 遺産分割協議書
• 証券会社や信託銀行所定の届出用紙
• 株式名義書換請求書

必要書類は証券会社や株主名簿管理人、発行会社によって異なる場合があります。また、相続人の数や遺産分割の方法によっては、追加書類の提出を求められることもあります。

事前に手続き先へ確認したうえで書類を準備すると、スムーズに進められるでしょう。

有価証券（株式）の相続手続きの流れ

有価証券（株式）の相続手続きは、遺言書の有無や株式の種類によって異なりますが、一般的には次の流れで進めます。

• ① 被相続人が保有していた株式を確認する
• ② 遺言書の有無を確認する
• ③ 相続人を確定する
• ④ 遺産分割協議を行う
• ⑤ 必要書類を準備する
• ⑥ 証券会社や発行会社等へ相続手続きを申請する
• ⑦ 名義変更や口座への移管を行う

証券会社へ問い合わせする際の注意点

上場株式の相続手続きを行う際は、まず証券会社へ連絡し、必要書類や手続きの流れを確認しましょう。

証券会社ごとに所定の申請書類が用意されており、戸籍謄本や遺産分割協議書などの必要書類も異なる場合があります。

そのため、事前に案内を受けてから書類を準備するとスムーズです。
また、名義変更や相続人名義の口座への移管には一定の期間を要するため、株式の売却を予定している場合は早めに手続きを進めることが大切です。

手続きが完了したか確認したい場合は、株式が相続人名義の口座へ反映されているかチェックしてみましょう。書類に不備があると手続きが遅れる可能性があるため、提出前に内容をよく確認することが重要です。

相続発生後の配当金や未受領分の手続きについて

被相続人が受け取る予定だった配当金のうち、相続開始時点で未受領となっているものがある場合、その権利も相続財産に含まれます。
そのため、未受領配当金についても相続税の課税対象となる可能性があります。

未受領配当金の有無は、配当金計算書や株主向けの通知書、証券会社の取引報告書などで確認が可能です。また、証券会社や株主名簿管理人（信託銀行等）に問い合わせることで、未受領の配当金がないか確認できる場合もあります。

未受領配当金があることが判明した際は、株式の相続手続きとあわせて受け取り手続きを進めましょう。受け取りまでに一定の期間を要することもあるため、できるだけ早めに対応することをおすすめします。

相続した株券を紛失した場合

株券を紛失した場合でも、直ちに株主としての権利を失うわけではありません。
しかし、株券がないと名義変更や譲渡などの手続きを進められない可能性があるため、早めの対応が必要です。

株券を紛失した場合は、発行会社や株主名簿管理人に連絡し、「株券喪失登録」の申請を行うのが一般的です。

喪失登録が完了すると、紛失した株券を用いて第三者が権利を主張するリスクを防ぐことができます。その後、戸籍謄本や遺産分割協議書などの必要書類を提出し、名義変更手続きを進めます。

株券喪失登録には一定の期間を要するため、株券の紛失に気付いた際は、できるだけ早く発行会社などに相談することが大切です。

専門家への相談のメリット

弁護士などの専門家に相談すれば、相続関係の調査や遺産分割協議の進め方についてアドバイスを受けられるほか、遺産分割協議書や必要書類の作成もサポートしてもらえます。
また、相続人同士の話し合いがまとまらない場合には、代理人として交渉や調停の対応を任せることも可能です。

株式の相続では、相続人の確定や必要書類の収集、名義変更の手続きなど、多くの対応が必要になります。特に、非上場株式が含まれる場合は評価方法が複雑になり、遺産の分け方をめぐって相続人間で意見が対立するケースも少なくありません。

早い段階で弁護士に相談することで、トラブル拡大を防ぎながら、円滑な解決を目指すことができるでしょう。

株券・有価証券の相続手続きでお悩みの方はご相談ください

株式やその他の有価証券を相続する場合は、保有状況の調査や必要書類の収集、証券会社・発行会社とのやり取りなど、さまざまな手続きが必要になります。

特に、特別口座の株式や非上場株式が含まれている場合は、手続き先の確認や必要書類の準備に時間と手間がかかることもあります。また、相続人が複数いる場合には、株式の分け方や評価額をめぐって意見が対立するケースも少なくありません。

こうした状況では、手続きを進める前に適切な対応を検討することが重要です。
弁護士法人ALGでは、相続問題に詳しい弁護士が、ご事情に応じたアドバイスや各種手続きのサポートを行っています。

有価証券の相続手続きに不安やお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。