自分で交通事故の示談交渉をするメリットとデメリット

メリット

自分で交通事故の示談交渉をするという方法の最大のメリットは、余分な費用がかからないということです。特に弁護士費用特約がない場合、弁護士費用の自己負担を回避するために自力で示談交渉を行うという選択肢が想定されます。

また、軽微な事故で物的・人的な損害額が小さい場合や、加害者又は加害者側の保険会社から提示された金額に不満がない場合、弁護士に依頼するまでもなく、そのまま自分で示談を成立させて終了する、という事例が散見されます。

デメリット

デメリットは、特に人身損害について、弁護士に依頼した場合との比較において最終的に得られる損害賠償額が低くなる可能性が高い、という点です。

加害者側の保険会社は、弁護士を選任していない被害者に対しては、自賠責基準又は自賠責基準に多少加算した程度の金額で人身損害の慰謝料を提示することが通常です。これに対し、弁護士は裁判基準（弁護士基準）で慰謝料を算定して、示談交渉を行います。その結果、弁護士に依頼した場合の方が慰謝料は高くなるのが通常です。

そのほか、休業損害の金額や過失割合についても、弁護士を選任している場合の方が、被害者にとって有利な金額で示談を成立させられる可能性が高まります。

以上を踏まえると、弁護士に依頼せず自力で示談交渉を行った場合には、特に人身損害について、弁護士に依頼した場合よりも損害賠償額が低いという結果に終わる可能性が高い、と考えられるのです。これが最大のデメリットです。

自力で示談交渉したい場合のポイントと注意点

自力で示談交渉したい場合、加害者又は加害者側の保険会社から提示された条件について慎重に検討することが重要です。

例えば、提示された慰謝料の金額が適正額より低い可能性や、休業損害の金額が不十分である可能性が否定はできませんので、慎重な検討が必要です。

他方で、事故自体が比較的軽微だった場合、加害者又は加害者側の保険会社が早期に示談を成立させるために、被害者にとって有利な条件を提示する場合もあります。このような場合、示談交渉を長期化させたり民事訴訟を提起したりするよりも、その条件で示談を成立させた方が有利だといえます。示談交渉については、このような観点からの検討も必要です。

なお、一定の過失相殺を否定できない交通事故の場合、被害者であると同時に加害者として相手方に対し物的・人的な損害賠償責任を負う可能性がありますので、示談交渉に際しては、加害者としての賠償責任についても併せて解決しておくことが望ましいでしょう。

保険会社の示談交渉サービスはどうなの？

任意保険には、示談交渉サービスが付帯されていることが通常です。

これは、加害者本人ではなく加害者側の任意保険会社が被害者と示談交渉を行うというサービスのことです。被害者から見ると、加害者側の任意保険会社の担当者が示談交渉の実質的な相手方になります。実際上、この示談交渉サービスが利用されることが非常に多いです。

被害者にとっても、治療費の立替払（一括払）を受けられたり、一定限度で休業損害の内払を受けられたり、自賠責保険への被害者請求の手続が不要となったりするメリットがあります。

他方で、示談交渉サービスは契約者である加害者のための制度ですので、必ずしも被害者に有利な金額を提示してくれるわけではないという点は、注意が必要です。

示談交渉を弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかる？

示談交渉を弁護士に依頼した場合、契約時に着手金が発生し、事件終了時に成功報酬が発生するという仕組みであることが通常です。

ただし、事案の内容によっては、完全成功報酬制を選択することもできます。

弁護士法人ALG＆Associatesは、弁護士費用特約が利用可能な交通事故の場合、原則として前者を採用しており、その弁護士費用は弁護士費用特約の保険会社に対して請求しますので、御依頼者様の自己負担は発生しないのが原則です（※ただし、弁護士費用特約の上限額を超える場合は除きます。）。

また、弁護士費用特約が利用できない交通事故の場合には、完全成功報酬制の採用によって、御依頼者様の御負担を軽減するように努めています。

弁護士に示談交渉を代わってもらうメリット

弁護士に示談交渉を代わってもらうことの最大のメリットは、既に説明したとおり、特に人身損害について、最終的に得られる損害賠償額が高くなる可能性が高い、という点です。

そのほか、弁護士が加害者又は加害者側の保険会社との交渉の窓口となりますので、自力で交渉することに伴う手間やストレスがなくなります。

また、加害者側の保険会社による治療費の一括払の打ち切り通告への対応、後遺障害等級認定申請の要否の判断及び申請手続、加害者側から提示された金額が妥当であるか否かの判断、提示額に納得し難い場合の法的手続（民事訴訟等）の選択等についても、弁護士が随時アドバイスを行ったり、代理人として活動したりすることができます。

示談交渉は弁護士にお任せください

交通事故は、誰もが不意に遭遇する可能性があります。

日本では、自動車に自賠責保険が強制されており、任意保険の加入率も高いですので、被害者が最低限の損害賠償は受けられる可能性が高いです。

しかし、加害者又は加害者側の保険会社が提示する金額が適正とは限りません。また、示談交渉を自力で行うことは時間的・精神的負担が大きいでしょう。

交通事故の示談交渉は、弁護士にお任せください。弁護士は、代理人として示談交渉を行うとともに、加害者側の提示額が適正であるか否かや、示談すべきか民事訴訟等を選択すべきかについてアドバイスします。

また、弁護士法人ALG＆Associatesは、弁護士費用特約が利用できない場合、完全成功報酬制による御依頼も承ります。