交通事故の被害にあったときは、示談金相場を理解しているかいないかで大きな差が出ます。示談金相場を理解していれば、加害者の不合理な金額の提示を受け容れることなく、自身の納得いく解決を目指すことができます。では、交通事故の示談金相場はどのように考えられているのでしょうか。

交通事故被害にあった場合の示談金は、事故の態様、被害状況等によって変わってきます。たとえば通院期間がどの程度まで及び、どのような治療を受けたのかによって変わってくるといえます。そのため画一的な相場というものは存在しません。もっとも、多くの裁判例が集積されているため、裁判を見据えた基準を考えることはできます。通常、裁判に至らない交渉では、裁判で考えられる基準に照らして妥結点を見出すことは多いです。示談金の内訳や示談の金額に影響を与える事柄について確認していきましょう。

相場として出される「慰謝料」

インターネットをみると、交通事故被害者の示談金相場として、慰謝料の金額を解説しているサイトが散見されます。慰謝料は、交通事故被害者が受け取ることのできる示談金として大きな要素になりますが、示談金そのものではありません。

すなわち、交通事故被害者が受け取ることのできる示談金とは、一般的に損害賠償として支払われる金員のすべてをいい、通院治療費、休業損害、逸失利益等様々な費目が含まれています。適切な示談金＝損害賠償を受けるためには、慰謝料以外の費目が適切かどうかを考える必要があるといえます。

一般的に交通事故の示談金と呼ばれるものには、慰謝料のほか、通院治療費、休業損害、逸失利益など、様々な損害賠償金が含まれています。

慰謝料とは、死亡・受傷によって苦しい思いをしたことの精神的苦痛を慰謝するものです。慰謝料の金額は、治療期間や、治療内容等によって変わってきます。

休業損害は、休業の必要性があって仕事を休んだ場合に、その損害を補填するものです。事故との因果関係ある休業の期間、休業前の収入によって金額が変わってきます。

逸失利益は、主として後遺症が出た場合、将来の労働能力の低下を前提に、その損害を填補するものです。事故による労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進や失業当の可能性、日常生活上の不便等を考慮して決定されることになります。

交通事故の示談金は、慰謝料以外にも、様々な要素を検討しながら算定していくことになります。

示談金相場を考えるうえで、過失割合に注意する必要があります。交通事故の被害者であっても、自身に過失がある場合はその過失の分が示談金から控除されることになるからです。

過失割合は、事故の態様ごとにある程度整理されていることが多いですが、前例のないケースや事故状況の言い分に食い違いがあるような場合は、過失割合をめぐって揉めることになります。

過失割合をめぐって争いになる場合、相手方の主張と反する証拠を揃えるなどして自身の主張を根拠づけなければならず、解決まで長期化する傾向にあります。

加害者から、相場よりも少ない金額で示談金が提示されることがあります。加害者とすれば、相場よりも少ない金額で示談が成立することは有利になります。

被害者としては、相場よりも少ない金額で示談を成立させないように注意しなければなりません。加害者から示談金の提示があった場合は、なぜその金額になるのかを加害者に確認する必要があります。費目に抜けや漏れがないか、それぞれの費目の金額は妥当かといったことを確認してから示談を進めないと、示談金相場よりも低い金額で示談をしてしまうことになります。

示談金が相場よりも少なく提示される理由は、次の2つが考えられます。

1つは、加害者が裁判基準とは異なる独自の基準で提示をしてくる場合です。特に、加害者側に任意保険がついているケースですと、任意保険会社独自の基準で提示を受けることが多いといえます。保険会社の基準よりも裁判での基準の方が示談金は高くなりますので、提示された金額を鵜呑みにしないように注意する必要があります。

もう1つは、事故状況や被害態様について、加害者と被害者との間で意見が食い違っている場合です。被害者としては十分な治療や補償を受けたいと考えますが、加害者は、「被害者が事故と関係しない損害まで賠償額に反映させようとしている」などと考えてしまうものです。

特に治療期間の合理性等で意見が対立することが多いといえます。加害者側から金額が提示されたものの、その金額が少ない場合は、なぜ自らが考える費目や金額が反映されていないのかを加害者側に確認し、場合によっては証拠を提出するなどして、じっくりと協議する必要があります。

交通事故の被害者が受け取る示談金がどれくらいになるのか。簡単に目安を知りたいのであれば計算ツールを利用してみるとよいでしょう。

もっとも、事故の状況、被害の程度等によって示談金相場は変わってきます。また、加害者がそもそも自分の過失を認めていない場合など、加害者の態度によっては、示談金獲得のために一定の困難が伴ってしまいます。

少しでも被害者にとって有利な解決になるためには、早い段階で、個別具体的に、弁護士に相談をすることが重要です。正確な示談金相場を踏まえて、適切な賠償を受けられるようにしたいですね。